首都直下地震等による東京の被害想定について

都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）」を10年ぶりに見直すこととし、東京都防災会議の地震部会において検討を進めてきた。このたび、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書としてとりまとめ、防災会議に報告の上、承認されたことを発表した。今後、本報告書を踏まえて地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力を向上していく。

東京都の新たな被害想定について

○ 東京の地下は、様々なプレートが沈み込む複雑な構造
○ 新たな被害想定では、中央防災会議における見解や発生確率等を踏まえ想定地震を設定

＜都心南部直下地震＞
○都内で最大規模の被害が想定される地震で、震度６強以上の範囲は区部の約６割に広がる。
○建物被害は１９４,４３１棟、死者は６,１４８人と想定。

＜多摩東部直下地震＞
○多摩地域に大きな被害が想定され、震度６強以上の範囲は多摩地域の約２割に広がる。
○ 建物被害は１６１,５１６棟、死者は４,９８６人と想定

＜大正関東地震＞
○ 震度６強以上の範囲は区部の約２割に広がる。揺れは都心南部直下地震より規模が小さい。
○ 建物被害は５４,９６２棟、死者は１,７７７人と想定

＜立川断層帯地震＞
○ 震度６強以上の範囲は多摩地域の約２割に広がる。
○ 建物被害は５１,９２８棟、死者は１,４９０人と想定

＜南海トラフ巨大地震＞
○ 震度は区部・多摩・島しょいずれの地域でも、ほぼ５強以下となる。
○ 揺れによる被害はほぼ発生しない見込み

概要資料「東京都の新たな被害想定について～首都直下地震等による東京の被害想定～」

報告書本文「首都直下地震等による東京の被害想定」（総務局ホームページ）

まとめ

東京都によって、首都直下地震等及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定が10年10年ぶりに見直された。企業として緊急時にどのような対応をするか、この機会に改めて対策を立ててみてはいかがだろうか。