オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

OBC、バックオフィス業務から中堅・中小企業のDXを具体的に実現する『奉行クラウド DX Suite』を発売

2022.05.27

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区、以下OBC)は、バックオフィス業務から中堅・中小企業のDXを具体的に実現する『奉行クラウド DX Suite』を発売する。

DXは3年以内に社会的要請になる

今や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉を聞かない日はないほど、あらゆる業界でDXが注目されている。さらに今後起こる2つの環境変化により、あと3年以内にDXが社会的要請になる可能性がある。

1つ目の環境変化は、3年後に到来する深刻な人手不足である。2025年には、約800万人の団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり、超高齢社会へ突入する。その結果、あらゆる産業・業種で数百万規模の人材不足が起こり、企業同士の人材獲得競争が激化すると予想されている。激しい人材獲得競争に巻き込まれないためには、DXによる働き方や職場環境の改善によって、「人が辞めず、集まる組織作り」が必須となる。

そして2つ目の環境変化は、2大制度改正と言われるインボイス制度と改正電子帳簿保存法である。2023年10月より開始されるインボイス制度では、ペポルをベースとした電子インボイスの導入を見据え、特に大手企業で請求書発行プロセスのデジタル化が急速に進むとされている。さらに2024年には改正電子帳簿保存法の猶予が終了し、電子取引制度が完全義務化される。インボイス制度が施行された結果、ほとんどの請求書や領収書が電子データで送付されてくると、請求書を受領した後のプロセスもデジタル化が進むと予想される。

つまり、「発行側も受領側も、最初から最後までデータで扱える」ビジネスプロセスが社会的に求められる結果、あらゆる企業が一気にDXのステップを進めることになる。

『奉行クラウド DX Suite』であらゆる企業が“具体的にDX”できる環境へ

来る社会の変化を前に、あらゆる企業でDXの重要性が増す中、多くの企業ではDXの取り組みを具体化できていない。そこでOBCは、バックオフィス業務のDXを実現する『奉行クラウド DX Suite』によって、DXの取り組みを具体化する。

『奉行クラウド DX Suite』は、これまで経理・人事労務・販売管理の業務領域で培ってきたベストプラクティスをもとに、標準化・最適化されたビジネスプロセスを提供し、あらゆる企業のバックオフィス業務をDX化する。また、標準化・最適化された経営スコープの提供によって、より迅速に、あらゆる経営指標がリアルタイムに手に入る環境を提供する。

まとめ

バックオフィス業務は、必ず同じ結果を出すことが求められるため、DXによってビジネスプロセスを削減すればするほど生産性を向上させることができる。積極的に取り組んでいくべきだろう。