「改正電子帳簿保存法の対応に関する調査」改正内容について7割以上が「知らない」と回答

株式会社マネーフォワードは、2022年2月～4月の間、電子帳簿保存法に関連するキーワードを検索した方※を対象に、「改正電子帳簿保存法の対応に関する調査」を実施した。

調査結果トピックス

・電子帳簿保存法の改正内容について、7割以上がよく知らないと回答。
・6割の回答者が自社の対応について悩んでいる。
・まずは電子帳簿保存法の概要について知りたいというニーズが大きい。

改正電子帳簿保存法の認知度には大きな課題

「2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法について知っていますか？」という質問に対して、「知っている」と答えた回答者は28.3％、「知らない」と答えた回答者は71.7％という結果になった。

6割の回答者が自社の対応について悩んでいる

改正電子帳簿保存法への対応については、「すでに対応している」が11.8％、「これから対応予定」が27.5％、「対応していきたいが、自社でどのように対応すれば良いか悩んでいる」が60.8％という結果になった。

まずは電子帳簿保存法の概要について知りたいというニーズが大きい

電子帳簿保存法について知りたいことについては「まずは電子帳簿保存法の制度の概要について知りたい」が大多数で85.9％、「電子帳簿保存法の改正のポイントを知りたい」が11.0％、「電子帳簿保存法の対応のメリットを知りたい」が3.1％という結果になった。

調査概要

調査方法：インターネットリサーチ
調査対象ユーザー：電子帳簿保存法関連のキーワードで検索をしている方※
サンプル数：16,050
調査実施期間：2022/2/10~4/10

※Googleなどで電子帳簿保存法関連のキーワードで検索をした場合に、本調査を依頼する広告を表示させる仕組みを利用して調査を実施。

まとめ

電子帳簿保存法についてはまだまだ認知度に課題があり、そもそもの概要を知りたい方が多くいることが今回の調査で明らかになった。多くの担当者が対応に悩んでいる様子も見受けられた。この機会に社内で概要の周知や対応策の協議を行ってみてはいかがだろうか。