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現在の「リモートワーク」導入率は62.5%!うち90%はハイブリッドワークに

2022.06.21

オフィスソリューション事業を手掛ける株式会社清和ビジネス(本社:東京都中央区 代表取締役:勝本 浩史) は、5月11日(水)から13日(金)に東京ビッグサイトで行われた「働き方改革EXPO」の来場者を対象に「現在のリモートワーク状況に関する調査」を行った。

調査結果

調査の結果、「リモートワークを導入している」は62.5%となり、オフィスに出社をしない「完全リモートワーク」の割合は全体の6.4%となった。リモートワークを導入していると答えた292名のうち、90%の会社はリモートワークとオフィスワークを併用する「ハイブリッドワーク」の形態をとっており、週2日のリモートワークが最も多く27%、次いで週3日のリモートワークが25%という結果となっている。

その中でも、管理面の不安からオフィスワークに戻した企業や、リモートワークをできない部署がある関係で全社的にリモートワークを禁止する企業など、働き方のルールづくりや管理体制の構築が進まず課題になっている企業も見受けられた。

株式会社清和ビジネスについて

会社名 :株式会社清和ビジネス
住所  :東京都中央区日本橋室町4-3-18 東京建物室町ビル6階/7階
代表者 :代表取締役 勝本 浩史
設 立 :昭和37年4月
資本金 :1億円
従業員数:270名
業務内容:オフィスソリューション事業(オフィス構築)
購買ソリューション事業(アスクル代理店)
専門施設ソリューション(教育施設、医療施設、研究施設、物流施設)

まとめ

今回の調査では3つの質問があり、①現在のリモートワーク導入状況、②1週間のリモートワーク日数(週に何回オフィスへ出社しているか)、③最近のリモートワークに対する傾向についてヒアリングを行った。その結果、新型コロナウイルス感染拡大で、多くの企業がリモートワークを導入したとされるなか、新型コロナウイルス感染者数の減少もあり、オフィス勤務に戻そうとする動きも見られた。リモートワーク導入に際してマネジメントやコミュニケーションに関する課題も多く、管理体制の構築がスムーズに進まなかったことも要因となっているのではないだろうか。多様な働き方としてハイブリッドワークの実現を目指すのであれば、体制をどう整えるかがキーとなるだろう。