「まるごと電子化　電帳法対応パッケージ（With EBM）」の提供開始について

ＮＴＴ印刷株式会社（代表取締役社長：柴田基靖、以下、ＮＴＴ印刷）は、これまで紙文書の文字データ抽出・利活用に関するサービス「まるごと電子化（プリドキュ）」を提供してきたが、新たに「まるごと電子化　電帳法対応パッケージ（With EBM）（以下、本サービス）」をサービスラインアップに追加し、2022年7月1日より提供を開始する。本サービスは、電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化および電子化されたデータの保管を行うシステムをまるごとパッケージ化。初期費用の負担がなく、安価な月額利用料のみで、手軽に電子帳簿保存法に対応が可能となる。

サービス提供の背景

2022年1月、改正電子帳簿保存法が施行され、紙証憑の電子化やその管理等、電子保存に必要な各種要件が大きく緩和された。その一方で、電子取引における取引情報の保存要件が見直されたことにより、電子取引データを紙出力して保管するのではなく、保存要件に従った電子データでの保管が必要になっている。NTT印刷では、まるごと電子化（プリドキュ）を提供する中で、電子帳簿保存法改正に伴う要望に応えるため、本サービスを提供することとした。
※「まるごと電子化」「プリドキュ」は、NTT印刷株式会社の登録商標。

サービス概要

本サービスは電子帳簿保存法に対応した紙証憑の電子化から、電子化されたデータの保管を行うシステム（JIIMA認証取得※）までをパッケージ化したサービス。

※JIIMA認証：公益社団法人日本文書情報マネジメント協会による認証制度。
電子帳簿保存法の要件を満たしていると判断されたシステムに与えられる。

本サービスの導入で、現在利用中の会計ソフトを変更せず、電子帳簿保存法に対応が可能となる。本サービスは、初期費用がかからず、月額料金のみで利用できる。

提供サービス

・電子保存システム（EBM※）の提供
・2,000ページ（2,000ファイル）を上限とした紙証憑の電子化と電子保存システムへの登録
そのほか、電子保存システム（EBM）単体での提供やオプションサービスも用意されている。

※EBM：株式会社ワークスアプリケーションズが提供する電子帳簿保存法に対応した電子証跡管理サービス。Electronic Book Maintenanceの略。電子的に授受される文書（電子データ）やスキャナ等を用いて電子化した紙の証憑を電子データ化して一元管理することが可能。

※電子化対応文書：見積書、請求書、領収書、契約書等

まとめ

電子帳簿保存改正に伴い、対応ソフトの導入などを行った企業も多いのではないだろうか。スムーズな電子化には自社の体制に合うツールの活用が欠かせないだろう。