中堅・大企業における決済関連ニーズに関するVisa調査

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン、以下Visa）は、Visa法人カード*1 発行会社4社の協力を得て、サイモン・クチャー・アンド・パートナーズ、株式会社マクロミルに委託し、年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者またはご担当者を対象に、「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」を実施した。
*1 Visaでは事業用のカードを中小企業向けの「ビジネスカード」、中堅大企業向けの「コーポレートカード」及び「パーチェシングカード」の３つのプロダクトに大きく分類しているが、ここではこれらをまとめて「法人カード」と総称している。

調査から見えてきた主な結果

■中堅企業の56％、大企業*2の64%が法人カードを導入。中小企業の導入率(21%）*3と比較し、広く浸透が進んでおり、コーポレートカードの導入率は55%に及ぶ。

■法人カード導入に伴う業務効率化による労働時間の削減効果は、1社あたり平均年間1,020時間。経費精算ソフトと法人カード利用データの自動連携を行う企業では、削減効果が顕著に高くなっていることが判明。

■B2Bサプライヤーのカード加盟店化に加え、購買内容の明細等のデータを求める企業ニーズが高いことが明らかに。

コーポレートカードが社員の出張経費の精算プロセスにおいて、中堅・大企業の業務効率化に大きく貢献していることが明らかになったが、間接材や仕入れ決済などより広いに費目の支払いに利用されるパーチェシングカード、さらにはバーチャル・パーチェシングカードの利便性が高まれば、企業の一層のDX支援につながることが期待される。

*2 本調査では年商30～500億円の企業を「中堅企業」、500億円超の企業を「大企業」と定義

新サービスへのニーズ

今後利用したい法人カード関連の新サービスへのニーズをヒアリングしたところ、拡張データに関するニーズが高い。特に2023年より企業の対応が必要となるインボイス制度で要請されている事業者登録者番号等への対応要望は非常に強く、同データが入手可能であれば既存の銀行振込からカード支払いへの切替も検討するとの回答が3割程度あった。

調査概要

「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」
調査期間：2022年2月～2022年3月
調査方法：インターネット調査と企業ならびに有識者へのインタビューを実施
調査対象：年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者またはご担当者

まとめ

昨今のデジタル化・キャッシュレス化推進の機運の中、消費者の支払いのみならず、企業間の決済についてもデジタル化の必要性は高まり、法人カードが企業の効率化に果たす役割へ注目が集まっている。調査結果を参考に、自社での対応について検討してみてはいかがだろうか。