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みんな電力、法人顧客向け節電プロジェクト「みんな節電Biz」を開始

2022.07.08

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER(所在地:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)はClimate Tech事業「みんな電力」において、同社の法人顧客 940社を対象とした節電プロジェクト「みんな節電Biz ~節電協力金制度2022夏~」を7月11日より開始する。

「みんな節電Biz ~節電協力金制度2022夏~」概要

(1)対象
同社を利用する法人顧客 低圧・高圧・特別高圧(個人事業主含む)

(2)対象期間
2022年 7月11日(月)~9月30日(金)

(3)節電協力金
節電量 1kWhにつき2円~10円
※需要ひっ迫の状況やJEPXの価格等に応じて設定

(4)実施の流れ
① 法人顧客にて参加エントリー
② 節電をお願いする日時の前日に、当社より「みんな節電Biz発動メール」を送信
③ 発動当日、法人顧客にて指定時間帯に節電を実施
④ 節電量に応じて、10月以降の電気料金より割引

実施の背景

今夏の電力不足に際し、政府は今月から9月末まで、7年ぶりに全国規模での節電要請を行っている。これと同時に、卸市場価格は電力ひっ迫の影響を受け、引き続き高値で推移している状況だ。

同社は卸市場価格の影響を受けない非FIT電源の調達や相対取引を増やすことで、2022年度調達電源の50%を固定価格で調達する見込みとなっている。この調達成果は法人顧客の料金体系に反映することで、可能な限り法人顧客の卸市場価格高騰リスクを抑制している。

さらにもう一歩、需給ひっ迫時の電気使用量の抑制に協力した顧客に節電協力金の形で電気料金負担を軽減し、同時に同社の継続的な経営を両立するための取り組みとして、DR(※)を活用した節電アクションのサポートを開始します。
(※)電力を使う側が使用量を調整することで、電力の供給と需給のバランスを取る仕組み

2021年度冬に実施した同社のDR実績

同社はこれまでもDRに積極的に取り組んでおり、2021年度冬にも法人顧客を対象としたDRを実施した。法人顧客のうち422地点が参加し、低圧地点で約5割、高圧地点で約8割の顧客が実施期間中のいずれかの時間帯で節電に成功した。

株式会社UPDATER

所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役: 大石英司
設 立: 2011年5月25日
資本金: 13億498万円(資本準備金 20億3,918万円) ※2021年9月30日現在
事業内容:Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等

まとめ

今夏の電力需供は引き続き厳しい状況が見込まれている。節電への意識を社内で共有するための取り組みが必要ではないだろうか。