RPAテクノロジーズのBizRobo！社内DXと人材不足解消を実現

RPAホールディングス株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道）子会社で、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」）は、Ｊマテ．ホールディングス株式会社（本社: 新潟県上越市、代表取締役社長:山本 秀樹）子会社の、Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社（本社: 新潟県上越市、代表取締役社長:山本 耕治、以下「Ｊマテ．カッパープロダクツ」）に、RPAツール「BizRobo!」と紙のデータ化サービス「デジパス」を提供し、社内のDX化および人材不足という、地方企業が抱える2大課題の解消を支援した。

BizRobo!導入に至った経緯

Ｊマテ．カッパープロダクツでは、「システマチックに人の手を介さず仕事を回していく」ことがこれからの経営の要になると考え、DX推進やリモートワーク導入といった働き方改革の取り組みをスタートした。

効果を上げやすい間接部門（事務所・営業）を中心にDXのモデル化を図り、将来的には製造現場に展開することを目標とし、具体的な施策として、考えることや判断を要しない業務をすべてデジタルレイバーに代替することで従業員の生産性向上を図るため、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」導入を決定した。

BizRobo!導入の効果

Ｊマテ．カッパープロダクツでは2021年にはExcel・マクロでのRPA活用を目的とした専門部署を発足させた。同年中はインフラ整備、他システム導入などの影響もあり、導入効果は限定的なものだったが、2022年に入ってからはそれらの準備工程を完了させたこともあり、専門プロジェクトの発足、他システムとRPAの連携により、間接部門の事務工数の約3割となる1,000時間の削減を予定している。これまでの運用過程から、無駄な作業や分岐を無くすことができ、業務改善につながるという相乗効果も生まれている。こうした効果から2023年には、総務・生産管理・品質保証の事務工数の3割削減を実現する見込み。

RPAテクノロジーズ株式会社

本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
設立：2013年7月
クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛けるオープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
代表者：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
資本金：3,000万円

まとめ

考えることや判断することを要さないルーティンワークをデジタル化できれば、生産性向上が期待できる。必要に応じてツールを活用していくことも大切だ。