「経費BANK」がJIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴）は、提供するクラウド型経費精算システム「経費BANK」において、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」を取得したことを発表した。

概要

「経費BANK」が、大幅な改正を伴った令和3年度基準のJIIMA認証を取得したことで、ユーザーは電帳法要件を導入前に個別にチェックすることなく最新の法令基準を満たしたソフトとして安心して「経費BANK」を利用することができる。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度

電帳法におけるスキャナ保存の要件は複雑でわかりにくく、市販ソフトのなかには要件を満たしていないものもあるため、運用を開始した後、国税当局の税務調査が入った際に不備を指摘されるリスクが顕在化している。「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、電帳法による国税関係書類のスキャナ保存対応ソフトの機能仕様をチェックし、JIIMAが法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度。

令和3年度電帳法改正とJIIMA認証について

令和3年度の電帳法改正では、税務署長への事前承認申請が不要となるなど、書類の電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方で、電子データ改ざん等の不正が発覚した場合は重加算税を10％加重するなど、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになった。また電子取引については、電帳法の要件に従って、当該取引情報を電子データで保存することが義務付けられている。このように、電子データによる商取引の保存・管理については簡易になった反面、罰則はより厳しくなる中で、JIIMA認証を取得したソフトウェアやサービスを利用することは、リスク回避に有効だと考えられる。

安心・低価格で中小企業に寄り添うクラウドソリューションベンダーへ

​同社はリソースの限られた中小企業においても、安心・低価格で電帳法などの法改正にも対応できるよう、月額1,500円から使える「経費BANK」をはじめ、各種クラウドサービスの開発を行っている。今後さらにデジタル化によるバックオフィス業務の効率化が不可避となっていく潮流の中、同社は信頼できるクラウドソリューションベンダーとして、法改正対応はもちろんのこと、これからも小規模事業者を含む中小企業に寄り添ったサービス設計と安心の価格でバックオフィスから経営課題を解決し、事業の成長を支援していく。

まとめ

令和3年度の電帳法改正により、電子化・ペーパーレス化がしやすくなった一方、適正な形でのデータ保存が強く求められるようになり、対応に四苦八苦している企業も多い。安心して利用できるツールの選定が重要となるだろう。