＜第1回「アフターコロナの働き方」調査＞終息予想は来年以降が8割

法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「アフターコロナの働き方」調査結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症は、いつ頃終息する？

新型コロナウイルス感染症の終息時期の見込みについて聞いたところ「2023年内」(回答率44.5％)が最多となり、「2024年以降」(同31.9％)、「2022年内」(同18.5％)、「既に終息したと思う」(同5.0％)が続いた。

コロナ禍で自社の業績はどのように変化したか

コロナ禍での自社業績の変化について聞いたところ、「悪くなった」(40.3％)が最多となり、「変わらない」(37.8％)、「良くなった」(21.8％)と続いた。

業種別では、「建設業」(33.3％)、「サービス業」(28.0％)、「卸・小売業」(27.8％)においては4社に1社が「良くなった」と回答しており、コロナ禍において業績を伸ばした企業もあることがうかがえる。

終息した場合、自社の業績はどのように変化するか

新型コロナウイルス感染症が終息した場合、自社の業績がどのように変化すると見込まれるかを聞いたところ、全体では「良くなると思う」(56.3％)が最多となり、「変わらない」(37.0％)、「悪くなると思う」(6.7％)と続いた。

働き方の変化

新型コロナウイルス感染拡大以降、自社の働き方に生じた変化について聞いたところ、「懇親会が減少した」(98.3％)が最多となり、「Web会議(ミーティング)を導入した」(95.8％)、「出張回数が減少した」(89.1％)、「テレワークを導入した」(84.0％)と続いており、大多数の企業で非接触の対策を講じている。

終息後の働き方

新型コロナウイルス感染症が終息した際に働き方はどのように変化すると思うかを聞いたところ、約半数が「テレワークが減少する」(49.6％)と回答した一方で、「Web会議が減少する」(16.8％)は2割を下回った。

調査概要

調査方法　：インターネット調査
調査エリア：全国
期間　　　：2022年6月28日(火)～7月4日(月)
調査対象者：リスモン会員119社
有効回収数：119サンプル

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まとめ

調査結果から、コロナ禍の完全な終息にはもうしばらく時間がかかると考える企業が多いが、アフターコロナの働き方について徐々にイメージを持ち始めている様子が表れている。コロナ禍で進化した新たな働き方が企業の生産性向上と景気回復に繋がっていくことを期待したい。