freee会社設立、合同会社設立時のすべての登記書類が電子申請可能に

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、提供する会社設立時に必要な書類を無料で作成できるサービス「freee会社設立」において、申請に必要なすべての書類の提出が電子申請可能になったことを発表した。これまでは、マイナポータルと連携する唯一のサービスとして、合同会社の定款・登記申請書の電子申請を実現していたが、その他の登記関連書類は郵送にて法務局へ送る必要があった。今後は、合同会社の登記に必要なすべての書類をオンラインで申請できるようになり、さらに便利に利用できるようになる。

会社設立に必要な書類は11種類

日本で会社を設立する場合、11種類の書類の手配や作成から関係者の捺印、役所への提出手続きなど、手続きが多く煩雑だ。また各種書類には同じ情報を何度も記載しなければならず、とても非効率なものであった。このような背景から、起業環境の良さを示すランキングで日本は93位（※）であり、日本は海外と比較してもビジネスの始めやすさに遅れを取っている。
※2019年 世界銀行「Doing Business 2020」より

これまで、合同会社の定款・登記申請書の電子申請を実現していたが、新たに電子署名機能を搭載することで、印刷・郵送が必要だった書類の電子申請が可能になった。

※2022年7月15日より前にfreee会社設立にて『電子申請＋郵送』で申請を行っている場合は今回の機能は利用不可

freee会社設立とは

かんたんに自分で定款(ていかん)などの、会社設立に必要な書類を作成できるサービス。項目に沿って必要事項を入力すれば、会社設立に必要な書類が完成する。手続きの順番や流れも表示され、次のステップも明確だ。電子定款は専門家がチェックしてくれるため、安心して作成することができる。2015年6月に「会社設立freee（現名称：freee会社設立）」をリリースし、3万社以上の株式会社・合同会社の法人設立をサポートしてきた。さらに、2020年8月にはいつでもどこからでもスマホからサクサクと会社設立ができるiOSアプリをリリースした。freee会計・freee人事労務のアカウントと連携が可能なため、設立当初からバックオフィスの最適化をスムーズに進めることができる。

会社概要

会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F

まとめ

今回のリリースにより、合同会社設立時の印刷／郵送といった作業が一切不要となり、今まで以上に便利に活用できるようになった同サービス。今後、合同会社の設立を検討しているのであれば、同サービスを活用してみてはいかがだろうか。