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【LegalForce調査レポート】73%「リーガルテックサービスで契約関連の課題が解決された」

2022.07.25

契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、企業法務の実態調査を実施した。

調査概要

【調査目的】企業法務の実態調査
【調査回答者】法務部の方と法務業務に携わったことのある方500名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年6月7日~8日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce

調査レポートのダウンロードはこちら

調査サマリ

・31.8%(159名)が法務担当者の「専任はいない(他職務と兼務)」と回答
・契約関連業務で一番時間がかかっている業務は「契約書の作成・審査」が64.2%で最多、次いで「契約書の管理」が7.8%
・契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4%
・リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題は「業務効率化」が最多
・リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと回答した割合は73.2%
・法務部門でこれから課題になりそうなことは「人材の不足」が44.5%

契約審査プラットフォーム「LegalForce」

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する「自動レビュー」機能をコア機能として、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されている。

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムである。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にする。

まとめ

企業法務の実態が明らかとなった本調査。法務部門の今後の課題として半数近くの企業が人材不足を挙げており、今後リーガルテックサービスの活用がますます進んでいくのではないだろうか。