インボイス制度・電子帳簿保存法に必要な機能が備わった「freee経理」提供開始

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、来年10月から始まるインボイス制度に向けて業務フローやツールを見直す方を対象とした「freee経理」の提供を開始した。freee経理は、インボイス制度に対応した適格請求書の作成や電子保存ができるだけでなく、経理業務を通じて自動生成されたデータを現在お使いの他社会計ソフトへ連携が可能だ。
※インボイス制度に関連する機能は今後実装予定

【特徴①】インボイス制度に対応した適格請求書の発行が可能

インボイス制度が始まると要件を満たした適格請求書を扱う必要がある。発注側は適格請求書を受け取らないと仕入税額控除が認められないなど、取引先に控除不可のリスクを与えてしまう可能性がある。freee経理は、要件を満たした適格請求書を発行することが可能だ。
※本機能は今後実装予定

【特徴②】電子帳簿保存法に対応！受領した適格請求書はすべて電子保存可能

今年1月に改正した電子帳簿保存法により、電子データとして受け取った請求書はすべて電子保存が原則必要だ。印刷した紙の保存は認められない。freee経理は、領収書・請求書の電子保存に対応しており、スキャナ保存で紙の領収書や請求書の電子化及び電子保存にも対応している。

【特徴③】日々の記帳パターンが増大。OCRで項目を自動推測して入力作業を大幅削減

インボイス制度開始後６年間は免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられている。なお、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要だ。税区分だけでも3倍のパターンになり、入力作業の工数が大幅に増える。

「freee経理」概要

freee経理は、日付・金額・勘定科目だけでなく、登録番号から取引先も税区分もOCR自動推測が可能。適格請求書か否かをOCRで自動書類分類することができるので入力工数は最低限に抑えることが可能だ。
※本機能は今後実装予定

全てfreee経理で作成した仕訳はCSVもしくはAPIで他社会計ソフトと連携が可能となっている。現在他社会計ソフトをご利用されている場合はfreee経理を導入するだけでインボイス制度に対応した環境構築をすることが可能だ。

・利用料金：月額25,000円〜
・ユーザー20名までは追加料金なし
※freeeはIT導入補助金2022年度 特別枠デジタル化基盤導入類型に対応。最大2年分の補助を受けることが可能

まとめ

インボイス制度に対応したいが、従来の会計ソフトを使い続けたいと考えているのであれば、同社のサービスを活用してみてはいかがだろうか。