オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

36%の企業が「人的資本経営」を優先度が高い事項として議論

2022.08.16

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長:張 士洛、東京都中央区、以下JMAM[ジェイマム])は運営する会員制度「J.H.倶楽部」会員を対象にアンケートを実施し、企業の「人的資本経営」に対する取り組み状況等を尋ねた。その結果、36%の企業は優先度高く議論を進め、62%の企業が「人的資本経営」に関心を持っていることがわかった。(回答者数116名、調査日2022年7月5日~12日)

「人的資本経営」を優先度高く議論している企業は36%

「人的資本」に深く関わる人事・人材開発部門の方を中心に行ったアンケートでは、「あなたの会社では『人的資本経営』について、議論が行われていますか?」という設問において、過半数の企業が「議論されている」と回答した。うち36%は「最優先事項として議論されている(6%)」、「優先度高く議論されている(30%)」と答えており、人的資本経営をめぐる動きが企業内でも活発になっていることがわかる。

取り組み・検討の上位

現在の取り組み状況について問う設問では「人事情報基盤の整備」と「社員エンゲージメントレベルの把握」が共に上位となり、「組織として不足しているスキル・専門性の特定」、「業務のデジタル化推進」が続いた。経営戦略と人事戦略を連動させるために、まず人事課題を可視化する取り組みを実施・検討している企業が多いことがわかる。

「後継者育成」は開示準備が整っていない

「人的資本経営」の実践が推奨されていることに加えて、開示要請も強まると言われている。企業が開示を検討している項目は「多様性」が最も多く、他項目に比べて企業においても対応が進んでいることが伺える。一方で、「従業員の可用性」「後継者育成」について開示を検討している企業は少なく、特に「後継者育成」については、重要課題と言われながらもまだ整備化されていないことがわかった。

アンケート概要

調査形式:Webアンケート方式
調査時期:2022年7月5日~12日
調査対象:116名(J.H.倶楽部会員)

株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)

1942年創立の一般社団法人日本能率協会(JMA)から1991年に分社化し、創立。主な事業は、通信教育・研修・アセスメント・eラーニングを柱とした人材育成支援事業、『NOLTY』や『PAGEM』を代表とする手帳事業、ビジネス書籍の発行を中心とした出版事業。

まとめ

経済産業省も推進する「人的資本経営」は今後、ますます企業内での優先度が高まると予測される。自社での取り組みにおいて、アンケート結果を参考にしてみてはいかがだろうか。