【WHI調査レポート】約半数の企業が副業を「認めている・準備中」と回答
株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI)は、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、副業推進の実態について全26問にわたる状況調査を実施し、65法人から回答を得た(調査期間:2022年5月12日~6月3日)。大手法人における副業推進の目的や課題等、調査結果を発表した。
本調査の背景
イノベーションの促進や人材育成、労働市場の流動化等、経済成長を目的として、2018年より副業が推進されてきた。また、今年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針2022)では、労働者の多様なキャリア形成を促進する目的で、副業・兼業の拡大・促進に関する取り組みを強化していくことが決定。さらに、労働者が適切に職業を選択し、多様なキャリアを形成していけるよう、7月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂され、企業に対し副業・兼業への対応状況についての情報公開が推奨されるようになった。
国の施策として副業の推進が掲げられてから4年、大手法人における推進状況や目的・課題等、副業への対応実態を調査した。
副業実態調査結果の概要
1. 副業を「認めている・準備中」と回答した企業が全体の約半数を占める一方、「認めていない(検討の予定なし)・過去に認めていたが、今は認めていない」と回答した企業は全体の23.0%という結果になった。
2.副業を認める・検討することになった目的を問う設問では、「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」・「キャリア自律、キャリアの多様性」が上位回答となった。また、「従業員の要望が強かったから」と回答した企業は全体の24.0%であった。
3.副業を認めている対象者の条件に関して、「条件はない」という回答が最も多い結果となった。また、働き方についての条件に関しては、「所定日数、時間数、時間帯、勤務形態」と回答する企業が71.4%に上った。
4.副業を「認めない・過去に認めていたが今は認めていない」理由について、回答企業の86.7%が「労務管理の煩雑さ」を挙げる等、従業員の就業管理に課題を抱えている企業が多数。
調査概要
調査名:副業の実態について
期間:2022年5月12日~6月3日
調査機関:Works Human Intelligence調べ
対象:当社製品「COMPANY」ユーザーである国内大手法人65法人
調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数:65
まとめ
副業制度の推進が加速している一方で、副業者の労務管理や就業管理等、制度推進上の課題も本調査で明らかに。副業時の業務時間を把握できるしくみ作りや、副業時間の申請ルールを整備するといった工夫が必要だ。