DX雑誌「電子帳簿保存法ガイド」をリリース！法改正に対応の請求書管理サービス

企業のDXを推進する国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー（東京都渋谷区、 代表取締役：板羽晃司）は、電子帳簿保存法改正に伴いAIを活用した請求書管理サービスを紹介するDX雑誌「電子帳簿保存法ガイド」を2022年8月16日に公開した。改正電帳法やインボイス制度に伴いデジタルデータ化が可能な帳簿書類を電子的に保存する際の手続等についてAI-OCR･RPAを活用したユースケースや導入事例など、各種紹介していく。

電子帳簿保存法（改正電帳法）とは？

電子帳簿保存法とは、各税法で原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電磁的記録による保存を可能とすること、及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律である。（令和4年1月1日施行）帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について抜本的な見直しが行われ、こうした業務に対する手間の削減や業務の効率化、書類を管理する担当者の負担軽減、ファイル保存場所の確保と紙や印刷にかかるコストの削減などを目的として定められたもの。そのために必要な準備を今の内から進めておけば、「いざ」となった時に安心して電子保存義務化に素早く対応が出来ることになり、 社内の業務効率化にも大きく貢献が見込める。

電子取引や保存方法の課題を解決する「AI-OCR･RPA」

新たに電帳法が改正されたことに加えて、令和5年10月にインボイス制度もスタートされる為、 企業ごとの現状の課題に合ったシステムを導入するのがおすすめだ。

電帳法の主な保存区分としては、以下3つ。

１.電子帳簿等保存
２.スキャナ保存
３.電子取引データ保存

電子帳簿保存法改正により期待が膨らむ一方で、 電子取引の電子保存が義務化されるので企業が対応すべき事項は多く、 早急な対策が必要となる。

今回本書では、改正電帳法やインボイス制度に伴いデジタルデータ化が可能なAI-OCR･RPAを活用したユースケースや導入事例など、各企業5社を紹介している。

＜DX雑誌掲載企業　コンテンツ一覧＞
・NDIソリューションズ株式会社・・・・・「文字認識率の精度向上」
・住友電工情報システム株式会社・・・・・「書面契約・電子契約の一元管理」
・株式会社Deepwork ・・・・・・・・・・「受取も発行も経理業務の自動化」
・株式会社TOKIUM ・・・・・・・・・・「オンラインでの文書管理自動化」
・株式会社 pluszero ・・・・・・・・・・「お客様ごとに最適なカスタマイズの適用」

まとめ

改正電帳法へ対応するため、自社に最適なツールを導入することが急務となっている。各社の導入事例を参考にしてみてはいかがだろうか。