企業のフリーランス人材活用に関する実態調査レポート

コンテンツプロデュースカンパニーとして、定額制フリーランスクリエイター活用サービス「hitchコンシェルジュ」を展開する株式会社ファングリー（東京都渋谷区、代表取締役：松岡 雄司、以下ファングリー社）は、全国20～59歳の経営者・会社員・公務員を対象にアンケート調査を行い、フリーランスの活用に関する実態を調査した。

アンケート調査の概要

従来の日本型雇用システムが崩壊していくなかで人々の働き方も多様化し、人材の確保に苦戦する企業は少なくない。社内に十分な人的資源がない以上、社外のリソースを活用しなければ、企業が競争力を維持・向上させていくことは難しい状況であると言えるだろう。

このような状況を受けて、近年活躍が期待されているのがフリーランス人材だ。

副業解禁の促進やコロナ禍を経て、フリーランスとして働く人は増加傾向にある。2021年時点の調査によるとフリーランス人口は1,577万人にのぼり、2015年に比べて68.3％（640万人）も増えている（出典：【ランサーズ】新・フリーランス実態調査2021-2022年版）。

日本の労働力人口7,000万人弱に対して約4分の1がフリーランスであるという状況において、今後フリーランスの活用は企業にとって重要性を増していくと予想される。

そこで、800人超のフリーランスクリエイターネットワークを持つファングリー社は、企業がどのようにフリーランス人材を活用し、メリットや課題をどうとらえているか、その実態についてアンケート調査を行った。

調査概要：企業のフリーランス人材活用に関する実態調査

・調査対象：全国20～59歳の男女
・調査期間：2022年3月下旬
・調査手法：インターネットリサーチ
・回答数：2,743名
・出典：株式会社ファングリー・アンケトス調べ

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調査結果サマリー

・直近1年間でフリーランスに仕事を発注したのは1割未満。フリーランス活用はまだ一般的には浸透していない
・発注の目的は「プロの知見を活かしたサービス品質向上」が最多
・仕事を発注するフリーランスの職種はデザイナーやエンジニアが多く、動画クリエイターへの発注も目立つ
・発注経路は「本人に直接発注」が最多となるも、発注の課題として「人材探しに時間がかかる」という回答が多い
・フリーランスにまた仕事を発注したいという回答は7割にのぼる

まとめ

近年活躍が期待されているフリーランス人材だが、実際にはまだ活用が浸透していない実態が明らかとなった。今後活用を検討しているのであれば、本レポートを参考にしてみてはいかがだろうか。