中小企業の原油・原材料高騰に関する実態調査

新型コロナウィルス感染症の拡大によるサプライチェーンの混乱やウクライナ侵攻、世界的なインフレ、急激な円安の影響により、原油・原材料の高騰が進んでいる。これを受け、エフアンドエムクラブ（※1）の会員企業に向けて、原油・原材料高騰に関するアンケート調査を実施した。回答した1, 020社（7月4日～8月1日時点）のうち、全体の80%以上が少なからず原油・原材料高騰の影響があると答えており、会員企業の多くが経済的な負担を強いられていることがわかった。さらに、昨今の不安定な社会情勢においてこの影響は今後も長期化することが予想されている。

※1　同社が提供している中小企業の労働生産性向上を支援する公的制度・人事・労務・財務・IT活用のサブスクサービスの名称

原油・原材料高騰が中小企業に与える影響の大きさ

「原油・原材料高騰等は業況に影響はどの程度ありますか？」という質問に対して、」という質問に対して、474社が「大きな影響がある」、377社が「どちらかといえば影響はある」と回答し、全体の46%もの企業が大きな影響を受けているということだけでなく、少なからず影響を受けている企業は実に83%にも及ぶことがわかった。 原油・原材料高騰の影響が一部のものではなく、とても広範囲に及ぶものであり社会的な問題となっていることがわかる。

原油・原材料高騰に対する中小企業の対応方法

「原油・原材料高騰の対策について、具体的な取り組みと状況を教えてください」（複数回答可）という質問に対しては、53%が取引先に対しての値上げ交渉を行っていると回答した。 次いで、「業務改善などの効率化に取り組んでいる」と回答したのが28%、「取引先に対しての値下げ交渉」「材料の調達先など取引先の変更」を行っているのがそれぞれ約15%で、「人員削減でのコスト削減を行っている」と回答したのはわずか3%にとどまった。

まとめ

コロナ第7波の拡大やウクライナ情勢の長期化により、原油・原材料高騰は今後も長引くことが予想される。さらに、10月には大幅な最低賃金引き上げも検討されているため人件費増加にも備えなければならない。急激な経費増加の対応策として販売価格に転嫁することは第一に考えられるが、値上げ交渉に難航した場合に備えて今のうちから運転資金となるキャッシュを十分に確保しておくことが重要である。 原油・原材料高騰対策のための融資や補助金を設けている自治体もあるため、状況に応じて活用を検討することも良いだろう。