男性育休に関する自社制度の認知度は3割未満！男性育休浸透のカギは会社のサポート体制

育児・介護休業法の法改正に伴い、江崎グリコ株式会社は、育休を取得した経験者及び今後取得予定の男女400名に「男性育休」に関する意識調査を行った。

主な調査サマリー

男性育休に関する自社制度の認知度は3割未満となった。一方で、認知している人の育休取得意向は7割を超えている。会社の育休制度が整っており、なおかつ内容が周知されていることが重要なようだ。

育休取得前に最も不安だったことを尋ねたところ、最多は「職場の反応」となった。その理由として「育休を取得する人が少ない」と感じる人が5割だった。また男性は、ハラスメントや嫌がらせに対し、より不安を抱く傾向がある。男性の育休取得に対する会社の理解や、取得しやすい社内の雰囲気醸成が重要だろう。

一方、職場復帰後には男性の約5割が「育休取得者に対する理解が生まれた」と回答している。男性育休に対する満足度は、取得者本人の6割以上、パートナーの約6割が、高い満足度を示した。

職場の女性の育休支援が進んでいると回答したのは7割以上。一方で、男性育休支援が進んでいると回答したのは約4割に止まった。男性の育休支援が不十分と回答した理由は、「人員不足」、「育休を取りたいと声を上げづらい」 、「会社の支援制度が充実していない」などが挙げられている。

育休経験者が求める、仕事と育児の両立に必要な会社の支援は“柔軟な働き方“。産休・育休前に知っておきたかったのは“金銭的な情報や経験者の体験談“などが挙げられた。

調査概要

調査名：育休経験者及び育休取得予定者の育休意識調査
調査方法：インターネット調査
調査対象者：現在妊娠中もしくは0歳～2歳までの末子を持ち、本人またはパートナーが男性育休取得済み・または取得予定の男女
調査期間：2022/08/01～2022/08/03
サンプル数：事前調査4,316名 本調査男女200名 計400名
出典：江崎グリコ株式会社調べ

※構成比の数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100.0％とならない場合がある。

まとめ

育児・介護休業法の改正に伴って、男性の育休に改めて注目が集まっている。それでも、育休取得の経験者・予定者とそのパートナーでさえ、新設の男性版育休については詳細まで知っているとの回答が30.5%と低い結果になった。しかし、育休を取得した男性とそのパートナーの満足度はともに約6割と高い数字が出ている。育休を通じて家庭や地域といった他の社会領域の価値を理解できるようになった「社会人」は、多様な人が一緒に働く職場においても貴重な人材となるのではないだろうか。