「法人カードの利用に関する調査」法人カードの契約理由最多は「支払業務の効率化」

2022.09.14

株式会社マネーフォワードは、2022年7月、従業員数が50名以下の企業経営者・経理担当の方を対象に、「法人カードの利用に関する調査」を実施した。

50名以下の企業の半数近くがビジネスカードを所持

従業員数が50名以下の法人経営者・経理担当を対象にした調査で、「法人向けクレジットカード（ビジネスカード）を契約していますか？」という質問に対して、「はい」と答えた方は46.3%。50名以下の中小企業の半数近くがビジネスカードを所持していることがわかった。

ビジネスカードの契約目的は「支払業務の効率化」が60.2%と最も多く、次点で「経費精算簡略化（従業員の配布）」が31.7%、次いで「キャッシュレスの促進」が30.0%との結果になった。

「ビジネスカード契約の決め手」については、1位が「初期費用・年会費が安い」（31.3%）、2位が「ブランドイメージが良い」（24.5%）、3位が「ポイント還元率が高い」（15.8%）という結果になった。

ビジネスカードでの決済内容については、「消耗品費」が54.2%、「接待交際費」が50.4%、「交通費」が47.7%という結果になった。支払業務の効率化のため、細かい支払いをビジネスカードで行う企業が多いようだ。

ひと月当たりの利用上限額を調査したところ、15.0%の法人経営者・経理担当が「51~100万円」と回答した。次いで「0~20万円」が14.6%、「21~50万円」が12.6%という結果になっている。

調査方法：Fastaskを用いたインターネットリサーチ
調査対象ユーザー：50名以下の中小企業経営者・役員、経理担当者
有効回答数数：2,706名
調査実施期間：2022年7月
出典：法人カードの利用に関する調査（2022年時点）

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

法人カードの導入には経費業務の効率化やポイント活用によるコスト削減など、様々なメリットがある。それぞれカードの種類によって特徴が異なるため、年会費や追加枚数といった点を確認・比較し、自社の状況に合うカードを選ぶと良いだろう。