〈大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査〉インボイス制度対応中は35.8%

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員509名を対象に、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施した。

調査サマリ

1．35.8％がインボイス制度への対応にむけて、「すでに具体的に動いている」と回答
2．24.4％が、Peppol（ペポル）を用いた商取引に対応する予定
3．約3割が「適格請求書発行事業者」の登録申請にむけて、すでに具体的に動いている状況
4．約6割が、インボイス制度が適用以降の経理業務に関して、運用シミュレーションを実施
5．半数以上が、インボイス制度への対応により企業間の電子取引が加速すると予想
6．過半数が、インボイス制度への対応を担当するプロジェクトオーナーが「財務・経理部門」と回答
7．約4割が、インボイス制度への対応について情報システム部門とすでに連携を実施
8．情報システム部門と連携することの課題感、「部門横断の業務プロセスの再設計」が
9．約3割が、インボイス制度への対応について、社内のDX関連部門とすでに連携を実施
10. DX関連部門と連携することの課題感、「ITスキル人材の不足」が55.6％で最多
11．インボイス制度の社外を含む推進体制について、連携が取れているのはわずか2割に留まる結果に
12．約1割が免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼済、約3割が依頼予定
13．取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、約8割が今後の取引に影響を懸念
14．取引先が免税事業者のままであるとしても、約8割は1年以上取引を継続する意向

調査概要

調査名：インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査
調査対象： 100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
有効回答数：509名（建設業101名、金融保険業100名、小売業104名、製造業104名、情報業100名）※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない
調査期間：2022年8月19日～8月23日
調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH）
調査方法：オンラインアンケート
企画：ウイングアーク１ｓｔ

まとめ

今回の調査では、過半数の企業が施行に向け具体的に動いていることが明らかになった。これらの実態から、これからの1年は中長期的なシステム再構築を念頭にした最適なサービス運用の検討フェーズに入ることが予想され、プロジェクトオーナーである財務経理部門と情報システム部門やDX関連部門間の部門横断の業務プロセスの再設計が注目されていくだろう。