dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査 第2回「男性育休」

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」（編集長：大浦 征也）は、「ビジネスパーソン」と「企業」間の“転職や仕事に対する意識の差”などをはじめとした実情を明らかにする「doda ビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査」を継続的に発表している。第2回は、「男性育休」に関するビジネスパーソンと企業とのギャップを調査した。

調査結果サマリー

■個人、企業ともに「今の会社で育休取得しやすい」と回答した人は57.5％とギャップなし。一方で、個人の取得意向は90.0％と「取得しやすさ」と大きな差が出る結果に。
■「男性育休」取得時の不安にギャップあり。個人は「収入の減少」（49.5%）、企業は「業務の引継ぎ」（43.5%）を最も不安に感じている。
■ 個人、企業ともに「育休の分割取得」に期待が高い。より育休取得しやすくなると回答した人はともに8割以上。上記の不安を軽減できると考えている。
■ 企業の育休取得実績率が転職時の応募動機に影響すると回答した個人、企業はともに7割以上。転職先を選ぶ際に重視するワークライフバランスの制度として「育休」が上位に来る結果に。

調査背景

転職サービス「doda」が扱う約15万件（※2022年8月29日時点）の求人から、「男性育休」と記載がある求人を確認したところ、2021年2月以降から伸長が続き、2022年7月時点では約7.4倍（2020年7月対比）となっている。

今回は、2022年10月に施行される「産後パパ育休（出生時育児休業）」「育児休業の分割取得」によってさらに注目が集まると予想される「男性育休」に着目し、現状の取得意向や分割取得開始による期待、さらに転職への影響などについて、個人と企業がどのように捉えているかを調査した。

調査概要：男性育休に関する調査

＜個人向け調査＞
対象者：全国に住む、転職を検討している、または興味があり、将来的に子どもを持ちたい（既に子どもがいて、今後さらに子どもを持ちたいという方を含む）と考えている20～30代の男性会社員（正社員・契約社員）
集計対象数：200名
調査手法：インターネット調査
調査期間：2022年8月15日～8月18日

＜企業向け調査＞
対象者：全国に住む、20代～60代男女中途採用・人事担当者
集計対象数：200名
調査手法：インターネット調査
調査期間：2022年8月15日～8月18日

まとめ

企業の育休取得実積率が高いと、社内制度や環境が既に整っていて働きやすい職場づくりをしていると捉えられ、転職先として選ばれる可能性が上がると考えられる。社内制度の整備状況を改めて見直してみてはいかがだろうか。