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産後パパ育休について、就労志向の女性はどう思ってる?

2022.09.27

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『産後パパ育休』をテーマに主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行った。

産後パパ育休がスタートすることを「知らなかった」64.6%

育児・介護休業法が改正され、2022年4月より順次施行されている。10月からは、子どもの出生後8週間以内に分割して2回育休取得できるなどの産後パパ育休がスタートする。主婦層を中心とする就労志向の女性にそのことを知っていたかどうか尋ねたところ、「知らなかった」と回答した人が64.6%と2/3近くに及んだ。認知が進んでいない様子が伺える。

産後パパ育休のメリット・デメリット

「産後パパ育休の開始によって、どんなメリットがあると思いますか」と尋ねると、最も多かったのは「家事育児の経験が夫の視野を広げる」で58.9%。一方、「産後パパ育休の開始によって、どんなデメリットがあると思いますか」との質問に対しては「夫が家事育児をせず却って妻のストレスが溜まる」が半数近い49.8%で1位となった。

調査概要

調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:596名 ※女性
調査実施日:2022年9月16日(金)~2022年9月23日(金)まで
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者

しゅふJOB総研について

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信している。

まとめ

男性の育休取得を促す制度はかなり充実してきているが、実情としてはまだ厳しい状況だ。厚生労働省の雇用均等基本調査によると2021年度の男性育休取得率は13.97%に留まる。また、育休取得期間は徐々に伸びる傾向にはあるものの1か月未満が64.7%を占めている。短期間の育休取得ではお手伝いにしかならないという懸念がある一方、夫が長期間仕事から離れることで、キャリアダウンなど様々な不利益を被ってしまう悩ましさもあるだろう。夫婦間で最適な役割シェア方法を模索し、職場では育児や家事が「視野を広げる」ことを含めた“家オペ力”向上機会として評価する取り組みを検討し、政府は育休制度の認知度向上に努める必要があるのではないだろうか。