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「経費BANK」メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力が可能に!

2022.09.28

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏川 雅貴)は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、メールで受け取った請求書を自動取込・自動入力可能な「受取用メールアドレス発行機能」を提供開始した。

メールで受け取った請求書の自動取込・自動入力

今回のアップデートでは、取引先企業が専用のメールアドレス宛てに請求書(PDF形式、JPEG形式)を送付するだけで、メールに添付された請求書を「経費BANK」に自動で取り込み、自動でデータ化してシステムに反映可能な「受取用メールアドレス発行機能」を搭載した。AI-OCR*1により「取引先名」「受領日」「支払期日」「請求金額」などの情報を自動で読み取って「経費BANK」に即時反映されるため、かんたんに支払依頼データを作成することができる。担当者は「経費BANK」上で受け取った請求書と自動入力された内容を同一画面で見比べながら確認・修正することが可能なため、受取請求書の処理業務を大幅に効率化することができる。また、いつでもどこからでも受け取った請求書の処理が可能でテレワークにも貢献でき、さらに受け取った請求書は改正電子帳簿保存法の要件を満たした形での電子保存が可能だ。

*1:本機能を利用する場合は別途「請求書AI-OCRオプション(有償)」の申込が必要。

機能追加の背景

「経費BANK」は、リソースの限られた中小企業における経費精算・支払業務の効率化や法対応を強力にサポートすることを目的として、業界最安水準の月額1,500円から導入可能な料金プランを用意。ペーパーレス化、電子化の社会的な要請が高まっている中、まだまだ紙やPDFで受け取った請求書を、経理担当者が手作業でシステムに入力している企業が多い現状において、近い将来にはインボイス制度の開始や改正電子帳簿保存法の完全施行なども控えている。こうした中、「経費BANK」では「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」のJIIMA認証取得をはじめ、請求書・領収書を含むあらゆる国税関係書類を改正電子帳簿保存法の要件を満たして保存できる機能を標準搭載するなど、さまざまな法令対応を行っている。

今回の「受取用メールアドレス発行機能」の追加は、インボイス制度で業務負荷が上がると想定されている受取請求書の処理において、実務担当者目線で、支払に関する業務の生産性向上に資する機能として開発した。

まとめ

今後、業務負荷の増加が見込まれている請求書業務。DX化や業務効率化がさらに重要視されるはずだ。機能やコスト等を比較し、自社に最適なツールの選定・導入を検討すべきだろう。