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【緊急アンケート】インボイス制度で税理士費用はどうなる?

2022.09.30

会社設立25,000社超の実績を誇るベンチャーサポート税理士法人(本社:東京都渋谷区 代表税理士:中村真一郎)は、「インボイス制度導入に伴う税理士事務所の料金プラン」に関する調査を実施した。

調査概要

調査方法:TAX CONNECTIONの登録会員にWEBアンケート形式で実施
調査対象:TAX CONNECTIONの登録会員である税理士事務所を対象に実施
有効回答数:210人
調査実施期間:2022年8月20日(土)~2022年8月28日(日)

8割近くの税理士事務所が「税理士顧問料」の増額を検討

「インボイス制度により増額を検討していますか?」と質問したところ、「はい」は77.6%、「いいえ」は22.4%という結果になった。

平均的な増額幅は「5万円以下」が47.5%、「5万円超10万円以下」が41.4%という結果となり、10万円以下と回答した税理士事務所は全体の約9割に達した。

増額料金の請求方法は「月額料金に加算(47.5%)」が約半数を占め、「月額料金と決算料金の両方に加算(23.5%)」と合わせると、7割が月額の請求金額に反映する意向であることが確認できた。

自社で会計データの入力を行っているクライアントも「増額予定」と半数が回答

「自計化先は増額の予定ですか?」と質問したところ、「はい」が52.7%、「いいえ」が47.3%とほぼ二極化した。

「簡易課税を選択する場合、増額予定ですか?」と質問したところ、「はい」が38.6%、「いいえ」が61.4%となった。簡易課税制度の適用事業者は、消費税の税額計算におけるインボイス制度の影響が少ないため、増額を検討している税理士事務所は少ない傾向であることが分かった。一方で、増額する理由としては、簡易課税制度の適用が有利かどうか消費税判定(シミュレーション)を行う作業時間が増えることが考えられる。

増額時期として「令和4年10月1日以降随時」は2割超

増額の時期としては「令和5年10月1日を含む事業年度の決算終了後随時(43.6%)」が最も多く、4割を超えた。ただし、この場合はインボイス制度開始後、増額を1年間できないクライアントも出てくるため、「令和5年10月1日に全社一斉(33.1%)」という回答も3割を占めている。

増額の時期として最も早い「令和4年10月1日以降随時(23.3%)」は2割を超えた。インボイス制度開始前から既に、シミュレーションや情報提供などの実務負担が増えていることを考慮すると、開始前からの増額が必要と考えている税理士事務所も一定数あることが分かった。

まとめ

多くの税理士事務所でインボイス制度の開始に合わせた増額が予定されているようだ。今後の参考にして頂きたい。