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Sansan「企業の受発注業務に関する実態調査」受注業務のための「FAX出社」6割が経験

2022.09.30

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、クラウド契約業務サービス「Contract One」が、受注業務を担当するビジネスパーソン1065名を対象に「企業の受発注業務に関する実態調査」を実施したことを発表した。

調査の背景

コロナ禍の影響でリモートワークを導入する企業が増えたことや、2022年1月に改正・電子帳簿保存法(以下、電帳法)が施行されたことなどを背景に、企業の業務DXが加速している。一方で、受発注業務においてはいまだ多くの企業が紙の注文書を使用しており、電子の注文書と混在することによる受注業務担当者の作業工数の増加や、郵送やFAXで注文書を受け取るために出社する必要があるなど、業務の効率化や多様な働き方実現の妨げとなっている。

今回は、受発注業務の実態と紙の注文書が残ることによる課題、電帳法への対応状況を明らかにするために、注文書のやりとりの多い「卸売商社」「建設/不動産業」「メーカー/製造業」「小売流通」に勤める受注業務担当者を対象に本調査を実施した。

調査結果サマリ

■4割以上の受注業務担当者が郵送またはFAXで「紙の注文書」を受け取っている
■リモートワークが可能な就業環境にもかかわらず、受注業務のために「FAX出社」をしたことがある受注業務担当者は約6割
■7割以上の受注業務担当者が「注文書を電子化したい」と考えているが、3割以上が「取引先が紙の注文書を指定するため」に紙の注文書を減らせないと回答
■取引先によって複数のデジタルツールを使い分けることを手間だと感じる受注業務担当者は8割以上
■4割以上の受注業務担当者が改正電子帳簿保存法に注文書が適応されることを知らず、適応に向けた対応が済んでいる企業も3割以下

調査概要

調 査 名:企業の受発注業務に関する実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:注文書のやりとりが多い「卸売商社」「建設/不動産業」「メーカー/製造業」「小売流通」業界で受注業務に携わるビジネスパーソン1065名
調査期間:2022年9月6日~2022年9月7日
調査企画:Sansan株式会社
補  足:本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100%にならない場合がある。

まとめ

コロナ禍になり、事業継続やリモートワークの推進を目的とした業務DXの必要性が叫ばれている。受発注業務のDXはいまだ取り組みが進んでいない企業が多く、受注担当者の業務負担は大きい。ツールを導入し、受領した注文書をデジタル化できるようになれば、受注業務の生産性向上や多様な働き方の実現へと繋がるのではないだろうか。