【中小企業のDX推進調査】壁は「人材不足」に加え「経営層・従業員の理解」

ビズリーチ、ハーモスを抱えるVisionalグループの株式会社ビズヒント（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：関哲）が運営する「BizHint（ビズヒント）」が、中小企業決裁者に「自社のDX」に関するインターネット調査を実施。各企業のDXの現在地、DX推進に求められるものを、中小企業のコンサルティングの専門家、つづく株式会社 井領明広氏の分析を踏まえて報告する。

DX進捗、「進んでいる」との回答は40％未満

調査によれば、「あなたの会社は1年前と比べて自社のDXが進んでいると感じますか？」の問いに対し、「とても進んでいる」と回答したのはわずか2.2％（4人）。「ある程度は進んでいる」と答えた36.6％（67人）と合わせても38.8％（71人）で、DXが進んでいると認識している決裁者は40％未満だった。

バックオフィス管理などはDX推進に課題。必要なのは人材

DX推進が進んでいると回答した層も「チャット・コミュニケーションツール」分野に関しての進捗は73.2%（52人）があると回答したが、「営業・マーケティングツール」の分野では65.2%（73人）進捗が鈍いと回答。バックオフィス系も同様だった。セキュリティ面に課題があるようだ。

またDX推進は「推進可能な人材」が必要との回答がトップで5割を超えており、特に地方の企業にとっては大きな課題といえる。

調査結果サマリー

・1年前と比べ、自社のDXが進んでいると感じている人は40％未満
・コミュニケーションツールは普及が進んでいるが、デジタルマーケティングやバックオフィス分野はまだ進んでいない現状
・DX推進に人材面の課題が浮き彫りに。また決裁者と従業員によるDXへの意識の歩み寄りも必要

調査概要

・調査時期：2022年8月13日～9月12日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：BizHintの読者、かつ決裁者（部長・事業部長以上）
・回答者数：183名
■つづく株式会社 代表取締役 井領明広氏
早稲田大学商学部卒業。NTT Data intra-mart社にてワークフローシステムの営業に従事。その後、クラウド会計ソフトを扱うfreee株式会社にて導入支援、マーケティング、営業を歴任。2017年、SaaS導入支援に特化したつづく株式会社を創業。地方中小企業のデジタル化を支援する。

株式会社ビズヒント

日本最大級の決裁者向けBtoBマッチング支援プラットフォームを運営。中小企業経営者をターゲットとした会員制ビジネスメディア「BizHint」や、IT・クラウド活用を目指す経営者の情報ニーズに向き合ったイベントの企画・運営を通じ、DX推進、事業継承、組織改革といったテーマに関する実践的なコンテンツを届ける。

まとめ

DXは「推進するにふさわしい人材確保」を前提に、「社内全体が、積極的に新しいシステムへ対応する心構えを持つこと」も大切だ。DXを推進したい企業の決裁者は、まず経営層・従業員に「何のためにDXを行うのか？」という目的を示し、理解を得る必要があるようだ。つづく株式会社 代表取締役 井領明広氏は「2023年は社外の人材・知見へアクセスし、いかにDX人的資源を獲得していくかが大テーマとなる」と予想している。