【コロナ禍長期化での働き方意識調査】ハイブリットワーク普及率5割強に

フレキシブルオフィスを展開する WeWork Japan合同会社（本社：東京都港区、最高経営責任者：ジョニー ユー、以下 「WeWork Japan」）は、主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める人1400人（経営者・人事・総務、一般従業員）を対象に、「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査を実施。ここでは一般従業員および経営者・人事・総務の意識調査をお届けする。

生産性が上がるのは本社オフィス

一般従業員のうち、「オフィス勤務とテレワーク勤務の両方が認められている人」は、昨年（48.0%）より増加し55.6%。従業員数1000人以上の企業で働く一般従業員では66%、従業員数1000人未満の企業で働く一般従業員では41.3%という結果になった。

従業員数の多い企業のほうが働き方の柔軟性が認められている。また、経営者層においては、「オフィスでの勤務とテレワークでの勤務どちらの働き方も認める」などの柔軟な働き方が、従業員にとって魅力的だと思うという回答が74.9%に達した。

生産性が上がるのは本社オフィス

一般従業員が考える最も生産性が上がる場の選択肢として、「本社オフィスと自宅（在宅勤務）を選択（46.8%）」「本社オフィスのみ（17.9%）」「本社オフィスと自宅（在宅勤務）とその他のワークスペースを選択（16.8%）」がランクインした。また、集中して作業ができる場所（55.9%）、仕事上のアイデアが浮かびやすい場所（48.2%）、コミュニケーションが生まれやすい場所（82.1%）の3項目の1位に「本社オフィス」がランクイン。「本社オフィス」の環境が重要視される傾向が認められた。

オフィスで仕事の意義、TOP3は「集中・繋がりや出会い・コラボ」

一般従業員が、自ら働く企業が成長するために重要だと思う制度や取り組みとして「オフィス環境や働きやすい環境が整備されている」ことがトップの回答（51.4%）。特に女性の割合が62.9%と高い結果となった。経営者層も今後の成長に必要と答えていることから、従業員側、企業側ともにオフィス環境を重要視していることが明らかとなった。

また一般従業員にとって、オフィスで仕事をする意義TOP3は「集中できる（57.3%）」「社内の人との繋がり・偶発的な出会い（34.5%）」「チームとのコラボレーション（28.4%）」。2021年にランクインした「ITサポートが受けられる」よりも、「コミュニケーション」がオフィスの意義として重要視される。これは、経営者・人事・総務の回答も同じ順位となっている。

調査結果サマリー

・2021年実施の調査結果と比較すると、一般従業員のうちハイブリッドワークが認められている人は48.0%から55.6%に上昇。浸透してきていると分かった。
・経営者・人事・総務（以下、経営者層）も柔軟な働き方への理解が高まり、従業員・経営者層ともによりフレキシブルなワークスタイルの実現に向かっている傾向が明らかに。
・ハイブリッドワークが進む一方で、本社オフィスの役割・価値が見直されている。「集中して作業ができる場所」「仕事上のアイデアが浮かびやすい場所」「コミュニケーションが生まれやすい場所」の3項目で「本社オフィス」が1位に選ばれ、本社オフィスの環境を重要視する傾向が顕著になった。
・企業の成長のためには「オフィス環境や働きやすい環境が整備されている」ことがトップ回答。環境や制度の整備を含め、ウィズコロナ時代のオフィス戦略が今後ますます重要になると考えられる。

調査概要

・調査名：コロナ禍長期化における働き方意識調査
・調査エリア：首都圏(1都3県)、関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)、中京圏(愛知・三重)、宮城、福岡
・方法：インターネットリサーチ
・調査対象：20～60代男女
・回収サンプル：主にオフィス内で勤務し、従業員20人以上の企業に勤める方1400人
・調査期間：2022年 7月25日～2022年 7月27日、追加調査：9月8日～9月9日

WeWork Japan合同会社

2010年に米・ニューヨークで創業、全世界38か国150都市以上777拠点（2022年6月時点）でフレキシブルオフィスを展開している。WeWork Japanは2018年2月に国内初となる拠点を東京で開設。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模の拡大・縮小や、国内30拠点以上の横断的な利用が可能なプロダクト等、オフィスソリューションを提供。WeWorkでの業界業種や企業の壁を越えたコミュニティ形成により、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出している。

まとめ

ハイブリッドワークが進む一方で、「本社オフィス」が「集中して作業ができる場所」「仕事上のアイデアが浮かびやすい場所」「コミュニケーションが生まれやすい場所」の3項目において１位にランクイン。従業員・経営者層の両方で、企業成長のため「オフィス環境や働きやすい環境の整備」が最も重要という結果に。環境や制度の整備を含め、ウィズコロナ時代のオフィス戦略が今後ますます重要になると考えられる。