企業の4分の1以上が「スキル・経験のある人材の不足」課題

ITを通じた人材のデータベース化による求人～採用・労務管理を含めた機能を持つアプリ「matchbox（マッチボックス）」を販売する株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ／本社：新潟県新潟市、代表取締役社長：佐藤 洋彰）。同社が人事/労務/総務に関わる業務をしている20歳以上の男女1,075名に人材課題に関する調査をインターネットアンケートで実施した。

人材課題のトップ

「matchbox（マッチボックス）」ではギグワーカー（インターネット経由で単発の仕事を請け負う就業者）を含めた各社独自の人材プールを構築し、人材の採用にかかる時間やコストの削減ができる「ダイレクトソーシング」の機能を企業に提供している。

今回、同社が調査対象者に対し「現在の勤務先で抱えている人材課題（複数回答可）」を聞いたところ、「スキル・経験のある人材の不足」、「人材不足」、「採用コスト」の順に並び、人材不足に関する回答が全体の4分の1以上となった。

実践してみたい人材戦略のトップ

「人材の運用方法のうち、あなたの勤務先で実践してみたいと感じたもの（複数回答可）」を聞いたところ、「OBOGの再活用」「登録制アルバイトの運用」「現役従業員の柔軟なシフト追加」の順に並んだ。

OBOGの活用が進んでいない理由

OBOGの活用意向が高いことから「再活用・再雇用を目的に、過去働いた人や連絡先などをリスト化して貯めていますか」との質問を行ったところ、「貯めていて、有効に活用できている」と答えた人は24.1％にとどまり、「貯めていて、有効に活用できていない」が23.5％、「貯めていない」が52.6％と過半数にのぼった。

​ダイレクトソーシングの利用意向は60％以上

「ダイレクトソーシング」という言葉を聞いたことがある人は、全体の38.2％。ダイレクトソーシングの導入に前向きな回答をした人の割合は61.4％となった。

自治体が行政の事業としてダイレクトソーシングの普及を開始

新潟県⿂沼郡湯沢町は2022年7⽉1⽇に、デジタル技術を活⽤した労働環境提供・効率化事業として、地域の企業に対してダイレクトソーシングの普及を始めている。海外で注目を集めているダイレクトソーシングを湯沢町がいち早く導入し、自治体として推進することで先端的な人材課題の解決を目指している。

調査概要

人材課題とダイレクトソーシングに関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年6月16日〜6月17日
有効回答：人事、総務、労務に関する業務をしている全国の男女1,075名

詳細な調査データはこちら

まとめ

多くの企業が課題に感じている「スキル・経験のある人材の不足」を解決する手法のひとつとして、ダイレクトソーシングが注目を集めている。今後急速な広がりを見せるかもしれない。