男性会社員対象育休意識調査で「制度導入でも利用なし」が半数

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、代表：川崎健一郎）は、この度、子育て中の30代の男性会社員（※）600名を対象に、「育休取得に関する意識調査」を実施した。
※パートナーと共働き家庭で未就学児を含む子どもがいることを条件に抽出

調査結果サマリー

■男性社員向けの育休制度の導入・利用状況について：
・半数以上が「導入されていたが、利用しなかった」と回答
・「制度を利用した」と回答した人は3割にとどまる
・「育児理由のリモートワーク」は、半数以上が導入なしと回答

■男性社員向け育休制度が整っていても、5割超は「使用しなかったと思う」と回答
理由は、1位「収入が減るから」、2位「業務が回らなくなるから」、3位「周囲に迷惑がかかるから」

■上司と育児支援制度について話し合う機会について、約7割が「ない」と回答
約半数が、「家事・育児が理由で、昇進評価に影響がある」と感じている

■適当だと思う育休期間について、約半数が「2カ月未満」と回答
「6カ月以上」とする回答は約2割

調査概要

調査対象： 日本全国の企業や団体で働く30代男性（共働き、未就学児の子どもがいる）
サンプル： 600名（30～39歳の男性）
調査会社： 楽天インサイト
調査方法：インターネット調査
実施時期： 2022年9月20日～22日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合がある。

Adecco Group Japanについて

Adecco Groupは、世界60 の国と地域で事業を展開する⼈財サービスのグローバルリーダーとして、働くすべての⼈々のキャリア形成を⽀援すると同時に、⼈財 派遣、⼈財紹介、アウトソーシング、コンサルティングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供している。⽇本においては、アデコ 株式会社およびModis株式会社等の法⼈のもと、5つのブランドからなるサービスを展開し、⼈財が躍動できる社会の実現を⽬指し、さらなるサービスの強化 に取り組んでいる。

まとめ

男性会社員を対象に実施された、育休取得に関する意識調査。取得に際して、収入の減少や業務がストップすることを懸念している会社員が多いことが判明した。また、約7割が上司と育児制度について話し合う機会がないと回答しており、取得の障壁となっている様子が伺える。今後、男性社員が育休を取得しやすい企業体制を整えていくためには、こうした課題を解決していくことが求められているのではないだろうか。