Indeed とOECD が20カ国のリモートワークに関する労働市場を分析

求人検索エンジン「Indeed （インディード）」の日本法人であるIndeed Japan 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大八木 紘之、以下Indeed）は、2022年10月27日に、Indeed Hiring Lab エコノミスト 青木 雄介氏によるレポート「パンデミック後もリモートワークは継続するか？」を公開した。

概要

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、リモートワークへの動きが一気に加速した。本レポートでは、Indeed がOECD（経済協力開発機構）とともに※1、求人検索エンジン「Indeed」上に掲載されたOECD 加盟国20 カ国※2 の求人情報を分析し、リモートワークと移動規制との関係性、リモートワークの継続性、それから職種による違い等についてまとめた。また日本国内にフォーカスし、リモートワークに関する求人推移の他国との比較に加え、求職者の検索推移についても、政府の規制との関連をまとめた。

その結果、日本をはじめデジタルインフラが整っている国ではパンデミック収束後もリモートワークは継続することが示唆された。

※1：2021 年8 月まではOECD と共同して分析し、その後のデータ拡張及び各国単体の市場の分析についてはIndeed 独自で実施
※2：オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ

知的集約的な職種を中心にリモートワークの求人案件が増加

20カ国を対象に分析を行ったところ、リモートワークに言及した求人案件の割合は、2020年1月には平均2.6％に過ぎなかったのが、2022 年9 月には約9％と、パンデミック前より3倍以上増加した。

ソフトウェア開発、マーケティング、制作・編集・メディア運営、その他の知識集約的な職種は、リモートワークが最も実現しやすい領域であり、これらの職種でのリモートワークの求人数の割合の増加が最も高くなっている。

各国の移動規制による違い

パンデミック開始以降、リモートワークの求人数の割合の増加は国によっても大きく異なり、ベルギーでは4.2ポイントと増加幅が比較的小さい一方で、スペインでは17.5ポイントも増加している。この国による違いは、政府が課す移動規制の違いによって顕著に説明される。

まとめ

調査対象国全体のリモートワーク可能な求人の平均シェアはパンデミック前と比較して3倍以上になっている。移動規制が緩和された後もリモートワーク可能な求人の平均シェアは減らず、今後もリモートワークが継続されることが示唆された。