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請求書の郵送代行オプション『郵送代行 for 奉行Edge請求管理電子化クラウド』発売

2022.11.01

勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:和田 成史、以下 OBC)は、紙の請求書発行業務を代行するオプションサービス『郵送代行 for 奉行Edge 請求管理電子化クラウド』を2022年10月28日に発売した。

発売の背景

2023年10月より開始される「インボイス制度」と2024年1月「改正電子帳簿保存法」の宥恕措置の終了に伴う完全義務化により、請求書のペーパーレス化が求められている。OBCでは、2021年4月より請求書発行の電子化・自動送付を実現する『奉行Edge 請求管理電子化クラウド』を発売し、多くの中堅・中小企業への導入と展開を進めている。

導入を進める上で、これまで郵送してきた請求書を“すべて電子化”することは難しく、どうしても紙の請求書発行が残ってしまうという課題が多くのユーザーから挙げられた。この課題を解決するためにOBCでは、残った紙の請求書の送付業務を、請求書データから請求書の印刷・封入封かん・送付までの作業を代行するオプション『郵送代行 for 奉行Edge 請求管理電子化クラウド』を新たに発売することとした。本オプションにより、取引先への請求書発行を効率化することができ、社内の請求書の発行業務をすべてペーパーレス化することが可能となる。

今後の「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」の対応に向けて、請求書の送付業務のペーパーレス化を起点に、経理業務のDX化を中堅・中小企業に展開していく。

本オプションの特長

1.紙の請求書発行・送付の作業がすべて不要に

2.専用の請求書フォーム作成にも対応し、あらゆる請求書の郵送代行を実現

3.発行した請求書はすべて改正電子帳簿保存法に対応した電子保管を実現

4.段階的な電子請求書への移行も可能

5.1通150円から利用ができる安心設計

株式会社オービックビジネスコンサルタント

代表者:代表取締役社長 和田 成史
本社所在地:東京都新宿区西新宿六丁目8番1号住友不動産新宿オークタワー
設立:1980年12月
事業開始:1981年7月
資本金:105億1,900万円
従業員数:968名(2022年4月1日現在)
事業内容:
企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーとして、パートナー企業を通して、お客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供

まとめ

取引先の状況等によって対応が変わる請求書業務。デジタル化にあたっては外部サービスを活用することも考えてみてはいかがだろうか。