SmartHR「人事労務マイスター検定」を創設

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営する株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）は、企業の人事・労務実務担当者向けの資格「人事労務マイスター検定」を創設した。2022年11月に無料のウェブ学習教材を公開、2023年4月に第1回検定試験を実施予定としている。企業の人事・労務対応に関する学習環境を構築し、労働環境のアップデートを目指す。

創設の背景

企業の人事・労務管理は従業員のライフイベントに直接関与する重要な業務かつ、複雑な法律や制度を理解し事象に適した対応が求められる専門性の高い分野である。しかし、実務を担う人事・労務担当者の知識レベルに明確な基準はなく、知識の幅・深さの程度は所属する企業や担当者自身に委ねられている。

そこでSmartHRは、人事・労務担当者の知識レベルを平準化するため、実務に必要な知識を体系的に学べる「人事労務マイスター検定」を創設した。学習範囲を特定することで実務の土台となる知識を集中して学ぶことができ、法改正による制度変更など知識の学び直しの場としても活用が可能だ。働く環境づくりを支える人事・労務担当者の学習環境を構築することで、誰もがその人らしく働ける社会の実現を目指す。

検定の内容

人事・労務に関する「知識」と「事象」を掛け合わせ、答えを導く能力を高めることを目的とした検定となっている。人事・労務担当者として各分野の何を知っている必要があるかのアンテナを張り、理解のポイントを掴むことを重要視している。第一弾は「社会保険」にフォーカスし、入社から退職までの間に起きる、さまざまなライフイベントにまつわる社会保険・雇用保険に関する知識を身に着ける。

株式会社SmartHRについて

2013年1月23日設立。2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供開始。雇用契約、年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化や、従業員サーベイや分析レポートなど蓄積された情報を活用する人材マネジメントまで、多様な人事・労務の業務効率化を実現する。「SmartHR」は総務省が提供するe-Gov APIと連携しており、Web上から役所への申請も可能。煩雑で時間のかかる人事・労務管理から経営者、担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押ししている。

まとめ

専門性の高い分野でありながら、知識レベルの明確な基準がない人事・労務管理業務。学習ツール等を活用し、担当者のスキルアップをサポートすることで、社全体の労働環境をより良くすることが可能となるのではないだろうか。活用を検討してみては？