キャプラン 『人的資本経営支援ソリューション』10月31日より提供開始

パソナグループのキャプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田正則）は、人的資本経営を目指す企業を対象に、『人的資本経営支援ソリューション』のサービス提供を2022年10月31日より開始した。

ISO30414を受け日本でも「人的資本可視化指針」…開始の背景

2018年12月に国際標準化機構（ISO）が人的資本情報開示におけるガイドライン「ISO30414」を定め、翌2019年には米国証券取引委員会（SEC）によって人的資本に関する情報開示が義務化された。

日本においても2022年8月、政府により「人的資本可視化指針」が発表され、2023年度にも有価証券報告書上での情報開示が義務化される方針が示されるなど、各企業において人的資本経営の推進と適切な情報開示に向けた方針の策定が求められている。

一方、現在、有価証券報告書で人的資本経営について言及している上場企業が依然として少数にとどまり、自社の人的資本の現状把握や各種データの分析、ゴール設定と指標策定など、人的資本経営の実現に向けた専門的なノウハウやリソースが、多くの企業で不足しているという。

そこでこの度キャプランは、企業の人材育成プログラムの構築や人事コンサルティング、タレントマネジメントシステムの導入・運用支援、人材データの分析などのサービス提供を通じて培ったノウハウを活用し、『人的資本経営支援ソリューション』の提供を開始する。

現状把握から人材育成計画の立案・実行まで

当サービスでは、組織における現状を把握した後、人材戦略の策定など開示に向けた一連のコンサルティングを実施。その後の人材管理システムの設計・導入・運用の支援、そしてデータ分析に基づいた人材育成計画の立案・実行など、人的資本経営の実現に向けた一連のソリューションをワンストップで提供する。さらに、ISO30414の取得を目指す企業には、取得に向けたコンサルティングや、提携先である認証機関の紹介まで幅広くサポートする。

キャプラン『人的資本経営支援ソリューション』概要

開始：2022年10月31日
対象：人的資本経営の実現を目指す企業等
内容：人的資本経営の実現に関わる一連のソリューションをワンストップで提供

（1） 人事戦略に基づく開示戦略の策定
・現状把握
・ゴール設定
・開示対象に合わせた方針策定（ISO30414、有価証券報告書など）

（2） 可視化プラットフォームの導入
・タレントマネジメントシステムの設計・導入・運用支援
・サーベイの実施

（3） 課題の設定と対策
・女性リーダー、多様性、組織風土など、人的資本における課題を抽出
・課題に基づいた人材開発・育成計画の策定、各種研修の実施 等

キャプラン株式会社

所在地：東京都港区南青山3-1-30
設立：1986年10月（創業 1982年 1月）
資本金：3,000万円
代表者：代表取締役社長 石田 正則

まとめ

人的資本経営の推進と適切な情報開示に向けた方針の策定が求められているが、対応できている企業はそう多くないのではないだろうか。人的資本経営の実現に向け、社外からのサポートを受けることも検討してみては？