TIS「電帳法・電子取引対応サービス」の提供を開始

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本安史、以下：TIS）は、電子帳簿保存法（以下：電帳法）対応を含めた企業間取引のデジタル化をサポートする「電帳法・電子取引対応サービス」の提供を開始することを発表した。

提供の背景

昨今、企業では電帳法やインボイス制度など法制度への対応や、働き方の変革によるペーパーレス・リモートワークの実施、さらに取引先からの電子取引要請など、業務全体のデジタル化による効率化が求められている。

そこでTISは「電帳法・電子取引対応サービス」を提供することで、経理部門や関連部門における課題を解決し、電帳法・電子取引対応に関連した帳票の処理・活用プロセスのデジタル化・業務効率化を支援する。

電帳法・電子取引対応サービスの概要

①ITコンサルティング
電帳法、インボイス制度対応はもちろん、検討過程で必ず俎上に載る関連システムの対応まで、全社レベルの計画・方針策定を支援するITコンサルティングを提供する。現状整理からあるべき業務のグランドデザインを共有し、現実的な整備計画の落とし込みまで支援する。

②電帳法対応環境整備
同社で実績のある電帳法対応テンプレートを活用し、全社で利用できる文書管理システムを短期間で整備。テンプレートの活用により、文書の階層構造や権限処理、検索項目等を漏れなく定義し、システム連携にて自動チェック・電子保存することが可能だ。

③電子取引導入支援
現状、紙・FAX・メール等で処理している販売/購買業務について、電子取引システムを導入し、電子化を実現する。また、同社の販売/購買紐付機能により、面倒な「見積と受注の紐づけ」や「請求と発注の紐づけ」まで自動化が可能だ。また既に利用中の電子取引システムや電子契約システムとの連携、将来的なPeppol（※1）対応も可能。

上記サービスの実現に際し、TISが提供するコンサルティング・テンプレート・部品の他、電帳法・電子取引に関連する帳票および電子データを一元的に管理する製品として、ウイングアーク1st社の「invoiceAgentシリーズ」（JIIMA認証済、Peppol対応予定）を合わせて提案する。

※1：デジタルインボイス推進協議会（EIPA）・デジタル庁で推進中の電子取引の標準仕様

■記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標
■記載されている情報は、発表日現在のものであり、最新の情報とは異なる場合あり

まとめ

2024年1月に義務化される電帳法に向けた対応が急がれる中、より戦略的な業務へのシフトや経営管理の高度化を目指すのであれば、企業間取引全体のデジタル化を進めていく必要があるだろう。