強まる景気悪化の懸念－消費動向に関する定点調査（2022年10月）

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、「消費動向に関する定点調査（2022年10月）」を実施した。

調査目的

クロス・マーケティングによる消費動向調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動の観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とし、年2回（5月・10月）実施しているもの。

本調査においては、円安の継続や各種の商品・サービスの値上げ、全国旅行支援（全国旅行割）が開始された2022年10月21日～23日に、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移、景況感を調査。また今回は、個人投資の関心・利用・意向状況についても調査した。

※本調査とは別に、2020年3月より新型コロナウイルスによる生活者の動向変化を観測するため、「新型コロナウイルス生活影響度調査」を継続して毎月行っている。

生活実態・消費動向の推移

生活実態について、今回の調査では「自宅で過ごす時間」が前年同期より18ptの低下、外出自粛でおうち時間が増えた2020年5月からは51ptと大幅に低下した。「趣味に費やす時間」は前年同期より6ptの低下。一方、「労働時間」は前年同期より8pt上昇している。

消費動向については、全国旅行支援の開始もあり「国内旅行の回数」は前年同期より39pt、値上げが響き「電気料金の支払金額」は26pt、外出へのハードルが下がり「食事目的の外食頻度」は25ptと大きく上昇した。

今後の景気の見通し

今後1年間の景気の見通しについて「悪くなると思う」と回答した人は、57％と半数を超えた。前年同月から29ptと大きく増加、「変わらないと思う」は35％。度重なる光熱費や食品の値上げと長引く円安、世界情勢への不安も加味し、景気悪化への懸念は強まっている。

個人投資

個人投資に対して「関心がある」人は41％であり、男性や30代の関心は高い。現在、投資している商品は、「国内株式」「NISA・積立NISA」「投資信託・積立」「個人年金保険」「iDeCo」などである。投資している商品と今後投資したい商品の上位の順位は変わらない。

調査概要

調査手法 ： インターネットリサーチ
調査地域 ： 全国47都道府県
調査対象 ： 20～69歳の男女
調査期間 ： 2022年10月21日（金）～23日（日）
有効回答数 ： 本調査1,200サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合がある

調査結果詳細はこちら

まとめ

調査の結果から、国内旅行回数や外食頻度はコロナ前に戻りつつあるが、労働時間は増加傾向にあり、半数以上の人が景気悪化を懸念している。同社サイトからは詳細なレポートがダウンロードできる。活用してみては？