税務研究会運営『ZEIKEN PRESS』にインボイス制度の特設サイトがオープン

株式会社税務研究会（本社：東京都千代田区丸の内1-8-2、代表取締役社長：山根毅）は、この度、税とお金に関する“価値ある新しい情報”を提供する情報サイト「ZEIKEN PRESS（ゼイケンプレス）」内に『インボイス制度 特設サイト』を開設した。

インボイス制度特設サイトとは？

2023年10月開始のインボイス制度のスタートまで1年を切った。しかしながら、まだまだ、その制度について深く理解していない人も多く、また、企業においてはその具体的な取り組みが必ずしも順調に進んでいないのではないだろうか。

そこで、税務研究会では、インボイス制度に対する基本的な理解を深めてスムーズな導入ができるよう、税務研究会が運営する情報サイト「ZEIKEN PRESS」内にインボイス制度に関する情報と、インボイス制度導入をサポートする製品サービスや、専門家（会計事務所等）を掲載した『インボイス制度特設サイト』を公開した。

なお、本ページでは「インボイス制度」や「請求書業務」を実務で支える商品サービスや会計事務所を紹介するコーナーや広告バナー枠を用意しており、掲載事業者を募集中だ。

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インボイス制度への理解を深める解説コンテンツ

消費税のインボイス制度は、請求書等に消費税額の記載があり、実際に仕入先に消費税を支払った事実がある場合でも、その請求書等が一定の要件（インボイスの要件）を満たさないと、消費税上は消費税を支払ったと認められないルールだ。

また、インボイス制度と同時に理解しておきたいのが、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（電子帳簿保存法）の改正による請求書等の保存方法の変更だ。

これらの制度改正が私たちの業務に大きな影響を及ぼさなければ良いのだが、そうでもなさそうだ。本解説では、実際にどのようなことが起こるのかをわかりやすく伝えている。

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ZEIKEN PRESS（ゼイケンプレス）とは？

税務通信でおなじみの税務研究会が運営する情報サイト。税や会計、お金に関する価値のある新しい情報を提供している。税務研究会が制作した解説コンテンツのほか、税理士事務所（税理士法人）や税や会計などに関するサービスを提供している事業会社からの情報を発信。無料セミナーや実務の参考となる解説記事を多数掲載している。

まとめ

インボイス制度の詳細を理解できている担当者は未だそう多くないようだ。基本的な知識から導入をサポートするツールまで幅広く紹介している本サイト。インボイス制度の担当者はぜひ参考にしてみてはいかがだろうか。