信託銀行4社協賛「信託未来プロジェクト」の始動について

みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 梅田 圭）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 大山 一也）、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長 長島 巌）、株式会社りそな銀行（代表取締役社長 岩永 省一）の4社は、2022年11月16日（水）、社会的課題解決に向け、新たな信託商品の開発に繋がる議論や金融教育などの活動に加え、信託の一層の認知度向上を目的に「信託未来プロジェクト」を発足し、同日メディア発表会を開催した。また、本プロジェクトは一般社団法人信託協会も後援している。

立ち上げの背景と目的

昨今、地球温暖化問題や新型コロナウイルスの感染拡大、IT技術の急速な進歩等によって、社会環境は大きく変化し、信託銀行が社会から求められる期待や役割も大きく変化している。そうした中、信託銀行4社は資金供給や信託機能等の提供を通じて、社会的課題解決に向けた取り組みを行っているが、信託銀行の業務内容や商品・サービスまで理解している層（以下 理解層）の割合は十分でないものと認識。本年6月に信託銀行4社で行った調査の結果、65歳以上の高齢者層については理解層が4割以上となった一方で、20~54歳の若い世代では2割を下回っている。

こうした状況下、1922年4月に信託法・信託業法が制定されてから、今年度で100年の節目を迎えたことから、「信託」について、また社会課題に対する「信託」の貢献の可能性について発信すべく、4社共同で「信託未来プロジェクト」を発足させた。本プロジェクトを通じ、「信託」が日々の生活の身近な場所で活用され、将来の安心・安全な暮らしや社会の発展に貢献していることを伝えていく。

今後の活動について

（1）社会課題解決に向けたタスクフォースセッション
以下の4つの社会課題に対し、信託の機能、各社のノウハウを活用し、どのような解決策があるかを4社で探り、新商品開発に繋がる議論や金融教育など、具体的な活動に繋げていくことを目指す。
① 少子高齢化
② 金融知識の浸透
③ ESG
④ 人的資本経営

（2）オリジナル動画コンテンツの作成
普段の生活では馴染みが薄い信託の業務内容を分かりやすく伝え、そして幅広い世代に関心を持ってもらうべく、YouTubeチャンネルを設け、オリジナルコンテンツ動画を配信する。

まとめ

社会課題が年々複雑化し、企業が求められる役割にも様々な変化が起きている。本プロジェクトのように、数社が協働し新たな価値を生み出していく動きは、今後ますます加速していくのではないだろうか。