非財務情報の変化がもたらす業績影響の可視化を目指す HR TechのZENKIGEN

HR Techスタートアップ 株式会社ZENKIGEN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野澤比日樹、以下ZENKIGEN）は、一橋大学 CFO 教育研究センター長 伊藤邦雄氏と共同で、人的資本の情報開示に関する指標策定とその指標を計測するためのプロダクト開発に関する取り組みを開始したことを発表した。

背景

2020年8月に米国証券取引委員会が人的資本の情報開示を義務化することを発表。日本においても2020年9月に経済産業省から公表された「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（人材版伊藤レポート）」を契機に、2021年6月に東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し人的資本に関する情報開示項目を追加したことなどで、人的資本の情報開示の重要性が高まっている。

このような流れから、企業も人的資本の情報開示への対応が迫られている。現時点では開示に向けて参考とされる指標として、2018年12月に国際標準化機構（ISO）が発表した人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414があるが、具体的な開示方法や内容について定められた基準は世界的にも未だない。

本プロジェクトでは、日本におけるコーポレート・ガバナンスの権威である伊藤邦雄氏の知見とネットワーク、ZENKIGENの保有する200万件以上の動画ビッグデータと動画解析技術を組み合わせることで、非財務指標の変化がどう財務諸表に影響を及ぼすのか指標と業績との連動を明らかにし、世界標準となる未来志向の人的資本の情報開示に関する指標策定と、その計測を可能とするプロダクト開発を目指す。

共同研究パートナー

一橋大学　CFO 教育研究センター長
経営管理研究科経営管理専攻 名誉教授 伊藤邦雄氏

1975年一橋大学商学部卒業。一橋大学大学院商学研究科長・商学部長、一橋大学副学長を歴任。商学博士（一橋大学）
経済産業省プロジェクト「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」では座長を務め、最終報告書（伊藤レポート）は海外でも大きな反響を呼び、その後の日本のコーポレートガバナンス改革を牽引した。
経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システム研究会」委員、内閣府「未来投資会議・構造改革徹底推進会合」委員、東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長などを務める。三菱商事、東京海上ホールディングス、住友化学などの社外取締役を歴任し、現在、セブン＆アイ・ホールディングス、東レ、小林製薬の社外取締役を務める。

まとめ

人的資本経営に注目が集まる中、企業には人的資本の情報開示への対応が迫られている。しかし明確な基準は未だ定められていない。本共同研究により人的資本の計測指標が策定されれば、人的資本経営の実効性を高めることに繋がるだろう。