「インフレ手当支給」予定・検討中を含めると4社に1社が取り組む

食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきている。そこで、帝国データバンクは、インフレ手当についてアンケートを行った。

インフレ手当を支給した企業は6.6％

物価高騰をきっかけとして、従業員に対して特別手当（インフレ手当）の支給を実施または検討しているか尋ねたところ、「支給した」企業は全体の6.6％となった。また「支給を予定している」は5.7％、「支給していないが、検討中」は14.1％となり、合わせると全体の4社に１社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいる。他方、「支給する予定はない」は63.7％となった。

支給する予定がない企業からは、企業の仕入れコストが上昇傾向にあるなかで自社業績が悪化し、従業員へ金銭的な補填をする余裕がないとの声も聞かれた。また、特別手当でなくベースアップにより、物価上昇への対応を予定する企業もあった。

平均支給額は一時金が5万3,700円、月額手当が6,500円

インフレ手当の支給方法および支給額（予定・検討中の企業を含む、複数回答）について尋ねたところ、インフレ手当に取り組む企業のうち「一時金」と回答した企業は66.6％、「月額手当」は36.2％となった。

そのうち「一時金」の支給額は、「1万円～3万円未満」が27.9％で最も多く、「3万円～5万円未満」および「5万円～10万円未満」が21.9％となった。10万円以上を支給する企業は15％超にのぼった。

「月額手当」の支給額は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3％で最も多く、「3千円未満」（26.9％）が続き、１万円未満が全体の9割となった。「月額手当」の平均支給額は約6,500円。月額手当を選択した企業からは、燃料価格が高止まりするなかで「通勤手当以外にガソリン高騰による補填分として支給」（機械修理）との声が一部で聞かれた。

[1] 平均支給額は、支給方法を「一時金」または「月額手当」と回答した企業を対象に、各選択肢の中央値に各回答社数を乗じ加算したものから全回答社数で除したもの

まとめ

本アンケートの結果、インフレ手当について全体の4社に1社が取り組んでいる。支給方法（予定・検討中含む）は「一時金」が取組企業の66.6％、「月額手当」が36.2％となったが、本来、物価の上昇分は特別手当でなくベースアップとして賃金に反映するのが望ましいであろう。政府は、企業が価格転嫁しやすい環境の整備や賃上げを促す支援策の実行などが求められる。