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「電子帳簿保存法の改正」に対する企業の対応状況、パイオニアがアンケート調査

2022.11.21

IT製品公式通販サイト「パイオニアITストア」を運営するパイオニア(本社:東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員:矢原 史朗)は、現役税理士実務経験者111人に「電子帳簿保存法の改正」に関するアンケート調査を実施した。

調査の概要

昨今、行政や企業においてデジタル化が進み、経理業務の電子化による生産性向上や業務効率化が推進されている。このような状況下、2022年1月に「電子帳簿保存法」が改正された。2年間の猶予期間を経て、電子取引における電子保存が完全に義務化される2024年までに、すべての企業はその仕組みを整備する必要がある。

パイオニアは、現在実務対応を行っている税理士を対象に、電子帳簿保存法の改正に対する企業の対応状況についてアンケート調査を実施した。

アンケート実施期間: 2022年10月15日~2022年10月18日
アンケート回答者 : 実務を行っている税理士111人(全国)

※アンケート結果は、すべての回答の平均ではなく回答が有効なものの平均値。

担当しているクライアントの規模

今回アンケート調査を行った税理士は、個人事業主や小規模事業者など従業員数100名以下の企業をクライアントとしている人が最も多く、全体の半数以上の67%という結果となった。

「電子帳簿保存法の改正」に対応できている企業の割合

回答者の担当しているクライアントのうち、「電子帳簿保存法の改正にほぼ完全に対応できている」と認識されている企業は、わずか2.7%という結果になった。

「電子帳簿保存法の改正」に関する問い合わせ内容

「対応した会計・精算システムについて」が59.1%と最も多く、次いで「各制度に応じた具体的な対応方法」が50.9%、「電子取引の電子データの保存方法について」が42.7%という結果になった。

電子データの保存先

電子帳簿のデータの保存先については、「USBメモリー」と回答した割合が26.9%と最も多く、次いで「SSD」18.3%、「HDD」17.3%となった。

データ保存の課題やリスク

最も多かった回答が「データを誤って削除・上書きするなどのリスク」の51.0%、次いで「機器の故障などによるデータ消失」が48.1%、「長期保存性(経年劣化、買い替え、データ移行が必要など)」が39.4%という結果になった。

データ保存で重要なこと

「セキュリティ(パスワードの設定など)」が50.0%で一番多く、次いで「データ消失リスクが少ないこと」が45.5%、「長期保存できる耐久性」が32.7%という結果になった。

まとめ

電子帳簿保存法の改正への対応において、電子データの保存に関する課題を抱えている企業は多いようだ。自社の状況や、保存先メディアのそれぞれのリスクについてよく把握した上で、保存先を検討していくことが重要だろう。