マーサージャパンが「日本総報酬サーベイ」の2022年度の結果を発表

組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：草鹿泰士）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey（日本総報酬サーベイ。以下、TRS）」の2022年版レポートを発表した。

調査結果ハイライト

参加企業数は1021社（昨年863社）、うち日系企業は128社増（昨対比＋42％）の430社に急増し、日本国内における報酬サーベイとしては過去最大規模を更新した。

最新の調査結果では、日系企業の課長の賞与込み年収は1040万円（昨対比+1%）、部長は1377万円（昨対比+1%）と一定程度の上昇が見られたものの、物価上昇には劣後した。

日系企業における報酬を職種別に比較すると、人材獲得競争が激しいデータアナリティクス職種は、全職種中央値と比較して6～9％報酬額が高い（昨対比+1%）。

出典元（調査結果詳細）：総報酬サーベイ（調査）

マーサー総報酬サーベイ（TRS）について

マーサーが30年以上実施している『総報酬（給与・福利厚生）』のコンセプトに基づく市場調査で、一般に総報酬調査・総報酬サーベイとも呼ばれるもの。

＜特徴＞
・世界140カ国で実施され、グローバルトップを含む4万社以上/2000万人以上のトップポジションから非管理職層まで、全役職員の報酬情報を収集、提供。
・世界同一基準で実施されており、国内だけでなくグローバルで横断的に活用可能。
・基本報酬、固定/変動賞与、各種福利厚生等の報酬水準のみならず、昇給率、賞与支給状況、雇用動向など労働市場のトレンドも確認することができる。
・日本では、2022年は1021社が参加し、日本の報酬調査として圧倒的な規模である。

マーサーについて

クライアントと共に、仕事そのものを再定義し必要な改革に導き、退職制度や年金の投資成果を再構築する。そして、真の健康とウェルビーイングへと導くビジョンを掲げている。全世界約2万5000名のスタッフが43カ国をベースに、130カ国でクライアント企業と共に多様な課題に取り組み、最適なソリューションを総合的に提供。マーシュ・マクレナン（NYSE：MMC）の一員として、日本においては40年以上の豊富な実績とグローバル・ネットワークを活かし、あらゆる業種の企業・公共団体に対するサービス支援を行っている。

まとめ

2022年の総報酬調査の結果が発表された。過去最大規模で実施された本調査。調査結果を自社の状況と照らし合わせ、人件費の適正化に取り組んでみては？