統合人事システム「COMPANY」に産後パパ育休対応機能が追加

株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下「WHI」）は、統合人事システム「COMPANY」に、2022年10月1日施行の改正育児・介護休業法で新設された産後パパ育休（出生時育児休業）に対応する機能を追加したことを発表した。

法改正と「COMPANY」追加機能の概要

2022年10月1日に改正育児・介護休業法が施行されたことにより、育児休業の分割取得が可能になったため、企業では従業員から受け付ける育児休業申請の方法に変更が生じている。さらに、社会保険料免除の要件が変更されており、育児休業期間を含む月の給与・賞与の計算時に、社会保険料免除の対象となるかの判別が必要となる。

「COMPANY」は、「無償バージョンアップ」をコンセプトに、かねてより法改正に対応する標準機能の強化を行っている。改正育児・介護休業法の施行においては、新たに育児休業の分割取得を申請するためのテンプレートの提供や社会保険料の算出等に対応した。また、標準機能の範囲内で育児休業中の従業員の発令管理、就業日数および就業時間管理も可能だ。今後も利用者の声を取り入れながら、順次機能を強化していく。

改正育児介護休業法に対応する「COMPANY」の機能について

1.産後パパ育休の取得申請に対応
従業員が育児休業の分割取得を申請するためのテンプレートを提供し、従業員の利便性が向上した。

2.社会保険料免除の判定を自動化
育児休業を取得する従業員の就業日数や発令情報を基に、社会保険料免除の対象となるかを判別する機能を実装し、人事担当者が効率良く処理できるようになった。

3.従業員の申請から勤怠管理、給与計算までの人事管理を包括的に対応
「COMPANY」は入社から退職までの人事労務をすべて網羅する統合人事システムである。WHIは「COMPANY」を通じた従業員の申請、勤怠管理、社会保険料計算、給与計算にわたるシステム面でのサービス提供のほか、お客様向けの法改正情報の発信、運用面のコンサルティングを通じて包括的に日本の人事部の業務を支援する。

統合人事システム「COMPANY」について

「COMPANY」はWHIが提供する大手法人向け統合人事システム。企業環境の変化に対応するための標準機能の強化を、定額保守料の範囲内で行うこと（無償バージョンアップ）で、大手法人の人事業務効率化、ITコストの見える化に貢献する。

まとめ

改正育児・介護休業法の施行により、育児休業取得に関する業務内容は煩雑化している。ツールを活用し、人事担当者の業務効率化を検討してみてはいかがだろうか。