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パーソル総合研究所、企業人事の実態に関する調査結果を発表

2022.11.30

株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:萱野博行)は、企業人事の実態に関する調査結果を発表した。本調査は、企業人事の実態を明らかにすべく経営層・人事部管理職層を対象に実施した前回調査に続き、「人事部の非管理職層」に焦点を当てたもの。

調査結果サマリー

■人事部の非管理職層が、これまでに経験したことのある人事職域は「人材採用」「労務管理」が多い傾向
■人事部の非管理職層が、今後経験したい人事職域ついては、「組織開発」「人事戦略・企画」「人材開発・育成」に対して意向が高く、「人事管理」「労務管理」「労使管理」に対して意向が低い傾向
■人事部の非管理職層の管理職意向は、「人事戦略・企画」「人材開発・育成」の担当者では高く、「労務管理」「人事管理」「HRテクノロジー推進/人事データ活用」の担当者では低い傾向
■人事部の非管理職層がやりがいを感じる業務の特性は、「従業員対応」「従業員支援」「専門性発揮」
■人事部の非管理職層が業務上、強く意識している視点は、「従業員側の視点」
■人事部の非管理職層の70.7%の人が何らかの学習行動をとっている

調査概要

調査手法:調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
調査期間:2022年6月16日〜20日
調査対象者:全国の正社員 20〜64歳男女 従業員規模300名以上企業 一般社員・従業員、係長相当(農業、林業、漁業、鉱業を除く)
調査主体:株式会社パーソル総合研究所

※第1回調査とは異なり、日系企業・外資系企業を問わずに分析を実施(日系企業が全体の92.3%を占める)。

株式会社パーソル総合研究所

パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、人材開発・教育支援などを行っている。経営・人事の課題解決に資するよう、データに基づいた実証的な提言・ソリューションを提供し、人と組織の成長をサポートする。

まとめ

今回の調査からは、人事部の非管理職層は、従業員に寄り添った視点を意識的に持っている人が多く、人事職域の経験意向や昇進意欲の傾向から、多くが「従業員目線に立った人事企画や人材開発・育成」を好んでいる様子もうかがえた。定型的な業務部分はできるだけアウトソースしつつ、まさに人事というべき高難度の業務を人事部の非管理職層が経験できるプログラムを用意することも必要だろう。