60％超の企業がデジタルシフト未着手　デジタルシフト実態調査

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内敦、以下、デジタルホールディングス）は、運営するデジタルシフト専門のWebメディア「Digital Shift Times（デジタルシフトタイムズ）」にて、デジタル社会の実現に向けた記念企画の一つとして、「デジタルシフト実態調査」を行ったことを発表した。

約60％の企業がデジタルシフトに未着手

デジタルシフトについて「取り組んでいる」と回答したのは全体の37.4％で、60％超の企業がデジタルシフトに未着手という実態が明らかになった。

業界別にみると、「取り組んでいる」という回答が多かったデジタルシフトに積極的な業界は、上から「行政」「情報通信」「エネルギー・インフラ業」となっている。また、消極的な業界は、上から「農業・林業・漁業・鉱業」「不動産」「医療・福祉」という結果になった。

デジタルシフトへの課題

デジタルシフトの取り組みにおける課題は、「十分な予算が確保できない（23.1％）」「適切な人材がいない（19.4％）」「業界的にハードルが高い（9.2％）」「業務を横断するハードルが高い（9.2％）」という項目が上位となった。

バックオフィス業務のデジタルシフトが比較的進む

デジタル化に「取り組んでいる」と回答した人のなかで、デジタル化に取り組んでいる業務は、上から「経理1（支払い・請求などの出納業務関連）（47.7％）」「経理2（経費精算・決済代行関連）（42.0％）」「労務1（給与管理関連）（42.0％）」であることがわかった。

「電話」や「FAX」は根強く残る

今回、全ての業務に共通するコミュニケーションツールについても調査を実施。社内コミュニケーションで利用されているものは、上位から「電話（75.1％）」「メール（67.4％）」「LINE（33.5％）」となった。

調査概要

調査目的：業界別のデジタルシフトの実態と今後のポテンシャルを調査
回答者数：650名（13業種×50名）
調査期間：2022/10/11～2022/10/12
調査方法：インターネット調査
調査対象者：
【性別】指定なし　【年齢】20歳以上　【地域】全国　【職業】有職者
【業種】農業・林業・漁業・鉱業、建設業、不動産（賃貸含）、製造業、小売（卸売・メーカー含）、エネルギー・インフラ業（電気・ガス・熱・水道含）、情報通信（広告含）、物流（運送・郵便・廃棄物/リサイクル含）、金融（保険含）、教育、サービス（宿泊・飲食・人材・旅行・その他含）、医療・福祉（医薬品含）、行政

■出典：調査結果詳細

まとめ

新型コロナウイルス禍以降、社会のデジタル化に向けた機運はますます高まっている。しかしながら「予算」や「人材」といった課題がネックとなり、積極的に取り組めずにいる企業も少なくないようだ。今後の取り組みの参考にしてみては？