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60%超の企業がデジタルシフト未着手 デジタルシフト実態調査

2022.12.07

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内敦、以下、デジタルホールディングス)は、運営するデジタルシフト専門のWebメディア「Digital Shift Times(デジタルシフトタイムズ)」にて、デジタル社会の実現に向けた記念企画の一つとして、「デジタルシフト実態調査」を行ったことを発表した。

約60%の企業がデジタルシフトに未着手

デジタルシフトについて「取り組んでいる」と回答したのは全体の37.4%で、60%超の企業がデジタルシフトに未着手という実態が明らかになった。

業界別にみると、「取り組んでいる」という回答が多かったデジタルシフトに積極的な業界は、上から「行政」「情報通信」「エネルギー・インフラ業」となっている。また、消極的な業界は、上から「農業・林業・漁業・鉱業」「不動産」「医療・福祉」という結果になった。

デジタルシフトへの課題

デジタルシフトの取り組みにおける課題は、「十分な予算が確保できない(23.1%)」「適切な人材がいない(19.4%)」「業界的にハードルが高い(9.2%)」「業務を横断するハードルが高い(9.2%)」という項目が上位となった。

バックオフィス業務のデジタルシフトが比較的進む

デジタル化に「取り組んでいる」と回答した人のなかで、デジタル化に取り組んでいる業務は、上から「経理1(支払い・請求などの出納業務関連)(47.7%)」「経理2(経費精算・決済代行関連)(42.0%)」「労務1(給与管理関連)(42.0%)」であることがわかった。

「電話」や「FAX」は根強く残る

今回、全ての業務に共通するコミュニケーションツールについても調査を実施。社内コミュニケーションで利用されているものは、上位から「電話(75.1%)」「メール(67.4%)」「LINE(33.5%)」となった。

調査概要

調査目的:業界別のデジタルシフトの実態と今後のポテンシャルを調査
回答者数:650名(13業種×50名)
調査期間:2022/10/11~2022/10/12
調査方法:インターネット調査
調査対象者:
【性別】指定なし 【年齢】20歳以上 【地域】全国 【職業】有職者
【業種】農業・林業・漁業・鉱業、建設業、不動産(賃貸含)、製造業、小売(卸売・メーカー含)、エネルギー・インフラ業(電気・ガス・熱・水道含)、情報通信(広告含)、物流(運送・郵便・廃棄物/リサイクル含)、金融(保険含)、教育、サービス(宿泊・飲食・人材・旅行・その他含)、医療・福祉(医薬品含)、行政

■出典:調査結果詳細

まとめ

新型コロナウイルス禍以降、社会のデジタル化に向けた機運はますます高まっている。しかしながら「予算」や「人材」といった課題がネックとなり、積極的に取り組めずにいる企業も少なくないようだ。今後の取り組みの参考にしてみては?