「建設・仮設業界の働き方改革に関する意識調査」でわかった、持続可能な働き方に必要な要素とは？

足場をはじめとする仮設機材の開発・製造・販売・レンタルを行う株式会社タカミヤ（以下タカミヤ、本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長：髙宮一雅）は、18～79歳の男女40,000人に「働き方に関する意識調査」を実施した。今回の調査の結果、建設/仮設業界の働き方イメージとして、最多だったのが「朝から夜まで肉体労働」への回答で、かつての3Kイメージが未だに根強く蔓延っていることが明らかになった。また持続可能な働き方のために、「給与面の改善」や「労働時間の見直し」と回答する人が多く、働き方の改革が間に合っていないことを示唆する結果となっている。

アンケート概要

調査主体 　 ：株式会社タカミヤ（マクロミル調べ）
調査期間 　 ：2022年4月25日～26日
調査対象者　：18～79歳の男女
調査対象地域：全国
調査方法 　 ：インターネットリサーチ・有効回答数 ：4万人

「自社の働き方改革が進んでいる」と感じていたのはたった3割

一般労働者に、現在自分が働いている企業の働き方改革が進んでいると感じているかを調査したところ、「感じる」と回答した人は全体の3割程度。労働者の殆どが働き方改革を実感できていないことが分かった。

また、プライベートと仕事の相関性についてを聞いたところ、労働者の8割がプライベートが充実すると仕事のパフォーマンスが向上すると感じていることが明らかになった。

2人に1人が「朝から夜まで肉体労働」とのイメージを持っていた

次に、建設/仮設業界を知る生活者に対して、業界のイメージを伺ったところ、「朝から夜まで肉体労働」への回答が最多となった。これまで3Kと呼ばれて続けてきたこともあり、未だにそのイメージは根強いことが分かった。一方で中には、近年の業界イメージが変わりつつあることを示唆する意見も散見された。

最後に、建設/仮設業界の持続可能な働き方のために、何が必要かを調査すると、「給料の底上げ」に多くの回答が集まった。ただ本質問に関しては、他の項目への回答数とあまり差はなく、働き方改革のために、多方面での見直しが必要であると考えられているようだ。

株式会社タカミヤが行う「働き方改革への取り組み」

①働き方を見える化する「大型サイネージ」の設置
②強制的に有給消化を促す5年刻みのリフレッシュ休暇など休暇取得を促進する取り組み
③他部署からの業務サポートを依頼できる制度作りを進行中

まとめ

建設・仮設業界の働き方はどのようなイメージを持たれているのか、持続可能な働き方を実現するために何が求められているのかなどが明らかとなった本調査。業界問わず参考となる部分もあるのではないだろうか。ぜひ参考にしていただきたい。