『日本企業の経営課題2022』 調査結果速報【第5弾】

一般社団法人日本能率協会（本部：東京都港区、会長：中村正己、以下「JMA」）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。今年は2022年7～8月に実施し、689社からの回答を得た。今回は最終となる第5弾として、企業各社が考える自社の「現在」や「3年後」「5年後」の経営課題、昨年・一昨年からの課題の変化について報告している。

調査結果サマリー

1．企業が「現在」当面している経営課題は「収益性向上」が最多
「3年後」は「人材の強化」、「5年後」は「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が最も高い

2．「現在の課題」は「収益性向上」「人材の強化」「売り上げ・シェア拡大」が3年連続でトップ3

3．「3年後の課題」は「人材の強化」が3年連続で最多、昨年比で課題感に高まり

4．「5年後の課題」は3年連続で「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオの再構築」が 第1位

「2022年度（第43回）当面する企業経営課題に関する調査」概要

調査時期：2022年7月22日～8月19日
調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5000社）
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答）
回答数・回収率：回答数689社・回答率13.8％（回答企業の概要は6ページに記載）

第1弾からの調査結果をまとめた報告書はこちら

まとめ

経年変化としては、「株主価値向上」が、「現在」「3年後」「5年後」の課題について、いずれも上昇している。これは、企業の社会的責任が問われるようになり、株主をはじめとしたすべてのステークホルダーに対して高い意識が求められている中で、経営層の中にも意識が浸透してきていることの表れであると考えられる。 なお、「人材の強化」が、「現在」の課題の2位、「3年後」の課題は1位、「5年後」の課題は2位となっており、高い課題として認識されていることがわかる。すでに調査結果速報の第1弾「DXへの取り組み状況」の推進課題としては、「DX推進に関わる人材が不足」が8割であり、第3弾「カーボンニュートラルへの取り組み状況」の課題としても「担当する人材が不足していること」など、顕著な傾向が見られる。第4弾「BCPの取り組み状況」も6割の企業が「担当する人材の不足」を挙げている。今後の参考にして頂きたい。