10年前同様、日本企業の9割はセキュリティ人材が不足実感　NRIセキュアが20回目調査発表

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：柿木 彰、以下「NRIセキュア」）は、2022年7月から9月にかけて、日本、アメリカ、オーストラリア3カ国の企業計2877社を対象に、情報セキュリティに関する実態調査を実施した。この調査は2002年度から毎年実施しており、今回で20回目。

CISOの設置割合が約4割にとどまる日本企業

サイバーセキュリティ対策の整備が十分に進んでいる組織において、重要な役割を果たしているのが「CISO（最高情報セキュリティ責任者）」の存在だ。

CISOを設置している企業の割合は、日本では全体の39.4%であり、従業員が1万人以上の企業でも、CISOの設置割合は65.3％にとどまっている。アメリカの96.2％やオーストラリアの96.0％と比べて大幅に低い結果となった。

日本企業の9割はセキュリティ人材が不足していると実感

情報セキュリティの管理や社内システムのセキュリティ対策に従事する人材の充足状況について、「どちらかといえば不足している」と「不足している」を合計した回答割合は、日本企業で89.8％。同じ選択肢について集計したアメリカの9.7％、オーストラリアの10.8％と比較して、日本では圧倒的なセキュリティ人材不足の課題が浮き彫りとなっている。この状況は、例えば2012年度の調査においても84.4％であったように、過去10年以上改善が見られていない。

新規セキュリティ対策への投資予算

日本企業が新規のセキュリティ対策に投資する予算について、前年度との変化を尋ねたところ、2021年度の調査と比べて「増加した、または増加する見込み」と回答した割合が高い結果となった。

調査概要

調査目的：日本、アメリカ、オーストラリアの企業における情報セキュリティに対する取り組みを明らかにするとともに、企業の情報システムおよび情報セキュリティ関連業務に携わる方に、有益な参考情報を提供する。
調査時期：
【日本】2022年7月20日～9月25日
【アメリカ、オーストラリア】2022年8月15日～8月24日
調査方法：Webによるアンケート
回答企業数と従業員規模別の内訳：
【日本】1800社（1000人未満：70.0％、1000人～1万人未満：27.3％、1万人以上：2.7％）
【アメリカ】547社（1000人未満：29.3％、1000人～1万人未満：60.3％、1万人以上：10.4％）
【オーストラリア】530社（1000人未満：25.3％、1000人～1万人未満：69.4％、1万人以上：5.3％）

まとめ

日本において、セキュリティ人材の不足は10年以上改善がみられていない。自社でどのように対策していくか、改めて検討する必要があるのではないだろうか。