クラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU＋』がインボイス制度へ対応

2023.01.05

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）と、株式会社三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田、取締役頭取執行役員：半沢淳一）の合弁会社である株式会社Biz Forward（本社：東京都港区、代表取締役社長：冨山直道）は、クラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU＋』において、インボイス制度（適格請求書等保存方式）へ対応したことを発表した。これにより、ユーザーは本サービスを通じて、インボイス制度に対応したインボイス（適格請求書）と適格返還請求書の発行ができるようになる。

『SEIKYU＋』のインボイス制度対応について

今回のインボイス制度への対応により変更となったのは以下2点。
①必須項目6項目を満たしたインボイスと適格返還請求書の発行
今回の機能追加は請求単位で消費税計算を行い、インボイスを発行する方法。なお、取引単位で消費税計算をしてインボイスを発行する方法にも今後対応予定としている。

②「インボイス（適格請求書）モード」と「区分記載請求書モード」の切り替え
ワンクリックでインボイス制度対応へ切り替えることができる※1。また、現行の「区分記載請求書等保存方式」を使用する場合も「区分記載請求書モード」で引き続き利用可能。

※1：切り替え時には適格請求書発行事業者の登録番号が必要。適格請求書発行事業者登録は税務署へ申請。

インボイス制度対応に関する背景

2023年10月に、消費税の仕入税額控除の方式として、インボイス制度が導入される予定である。すでにインボイス制度自体は9割以上※2の企業で認知されているが、制度対応における業務フローの変更に負担を感じる企業が5割近く※2存在しており、インボイス制度への対応が多くの企業の負担になっていることが分かる。

今回の機能追加により、ユーザーはワンクリックでインボイス制度に対応したインボイスと適格返還請求書の交付が可能になり、制度対応における負担を軽減することができる。同社はこれからも「すべての企業を前に進める」というミッションのもと、ユーザーが請求業務の負担を軽減し、より本業に集中できるビジネス環境をお届けできるよう、事業を進めていくとしている。

※2 「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」
実施：一般社団法人日本CFO協会、協力：株式会社マネーフォワード

『SEIKYU＋』について

『SEIKYU＋』は、企業間決済に必要な与信や請求業務を代行し、売掛金の入金保証まで行うクラウド型BtoB請求代行サービス。請求に関わる業務を代行するだけでなく、利用企業は請求依頼から入金の確認までクラウド上で管理することができる。本サービスを利用することで、請求業務の効率化やキャッシュフローの安定化を実現できる。

まとめ

インボイス制度がスタートすれば、請求業務はより一層煩雑となる。対応するサービスを活用し、効率化を図っていく必要があるだろう。